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RippleNet200社以上加盟、銀行がXRP活用[SWIFT/IIN]

記事のポイント

  • RippleNet加盟企業は200社以上に
  • 新規加盟13社のうち5社がXRPを利用
  • XRPを使う企業には銀行も

世界的なブロックチェーン企業であるRipple社は1月8日、公式TwitterRippleNet加盟企業数が200社を超えたことを公表した。Ripple社が勢力を拡大していく中で、既存の金融インフラSWIFTや銀行によるIINなど金融機関による取り組みも活発になっている。

 

RippleNet200社以上40ヵ国に

Ripple社は18日に公式ブログで新たに13社の企業がRippleNetに加盟したこと、TwitterでそのRippleNet加盟企業数が200社を超えたことを発表した。今回加盟が発表されたのは以下の企業である。下記の企業で太字になっている5社は送金時の流動性向上、取引速度・コストの改善のために、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)を活用することを発表している企業である。

  1. Euro Exim Bank
  2. SendFriend
  3. JNFX
  4. FTCS
  5. Ahli Bank of Kuwait
  6. Transpaygo
  7. BFC Bahrain
  8. ConnectPay
  9. GMT
  10. WorldCom Finance
  11. Olympia Trust Company
  12. Pontual/USEND
  13. Rendimento

特に注目すべき点は、今回XRPを利用すると発表している5社の中にEuro Exim Bankという銀行が含まれているという点である。銀行が暗号通貨XRPを活用したxRapidを採用するのは初のこととなる。これまで決済会社はxRapid、銀行はxCurrentと採用する形が主流となっていたが、同行の動きから銀行でもxRapidを採用する流れは出てくるのではないかとみられる。ただ、注意しておきたいのは今回xRapidを採用することとなったEuro Exim Bankは直接XRPを保有するわけではないということである。同行がXRPを管理・運用するのではなく決済サービスのBitPayがこの運用を行う。

暗号通貨に関する法規制が整っていない現状では、こうして間接的な運用になってしまっているが、法規制が整い銀行の暗号通貨利用に関する制限が明確になれば、直接的な利用が始まるのではないだろうか。しかし、少なくとも今までにあった「銀行はXRPを利用しない」といったことは事実によって否定されたこととなる。

 

  • RippleNet Ripple社が構築する国際送金ネットワーク、送金インフラとなっている。RiippleNetへの参加はRipple社の提供するxCurrentxRapid・xViaのいずれかを使用することを意味する。
  • xRapid アメリカブロックチェーン企業であるRipple社が提供する国際送金ソリューションの1つ。暗号通貨XRPを活用して送金を行うため、取引銀行が外貨を準備・管理するコストを削減できるほか、送金速度も向上することが強みとなっている。Ripple社のサービスの中で唯一暗号通貨XRPを利用するものとなっている。

 

国際送金・銀行間取引への取り組み

金融機関にとっても送金に係るコストや速度の改善は急務となっている。金融機関は何もわざと高い手数料を顧客から取ろうとしているわけではない。現在の国際送金では、法定通貨の交換・取引できる銀行が限られているために挟まざるを得ない仲介銀行などから、国際送金に非常に時間・手間がかかり、そうした状況から現在の手数料となっているのである。そしてRipple社は、この国際送金にある問題をRippleNet含めた様々なソリューションによって解決・改善していこうとしているのである。

送金・決済業を担う企業とRipple社のより迅速で低コストで透明性・安全性高く自由に送金を行えるようにしたいという取引への思いは同じであり、だからこそ世界各国の金融機関に国際送金や証券取引などのサービスを提供しているSWIFTJPモルガンによるブロックチェーン決済プロジェクトIINといった金融機関の動きも活発になってきているのであろう。

 

  • IIN Interbank Information Networkの略称であり、JPモルガン独自のブロックチェーン「Quorum」を利用した銀行情報ネットワークとなっている。このネットワークIINの中で決済情報を共有し、情報の透明性を高めるとともに取引速度も向上させるものとなっている。銀行間で情報共有を行うため、決済情報だけでなく取引の正確性や資金洗浄などの犯罪行為が行われていないかの照会を素早く行い、コストを削減することが可能となっている。現在世界の銀行75行が参加している(20189月時点)
  • SWIFT Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの略称で国際銀行間金融通信協会と訳される。世界各国の金融機関に国際送金や証券取引などのサービスを提供している団体である。現在E2Eメッセージや取引追跡・取引の最適化などの機能を有するGlobal Payment Innovation(GPI)という国際金融インフラの開発を進めている。同協会は古くから国際インフラとして機能しており、すでに200社以上の「銀行」が加盟している。

 

まとめ

Ripple社のRippleNet加盟やXRP活用の発表が進められる中、金融機関による取引改善の取り組みも始められている。Ripple社は今回で200社以上もの企業がRippleNetに加盟したことを発表したが、すでに200社以上の銀行が加盟しているSWIFTも取引改善に取り組んでいる。こうした競争によって、サービスがより向上し利便性が高まることに期待したい。

 


参考:RippleRippleNet Surpasses 200 Customers Worldwide

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