ニュース

RippleNet、加盟から活用へ[KFHが利用開始]

記事のポイント

  • イスラム系銀行KFH,Ripple利用開始
  • 世界最大級のイスラム系銀行

世界最大級のイスラム系銀行であるKFHは、RippleNetを活用した送金サービスを開始したこと公式Twitterで発表した。

  • XRP 金融機関の送金で法定通貨間の橋渡し役となる通貨として、アメリカのRipple Labo(リップルラボ)社によって開発された。「送金」に重点を置いているため取引速度は数秒となっている。国際送金は4秒未満、手数料は、トランザクションごとに約 0.00001 XRP と送金・決済において優秀な機能を有している。

 

KHFRippleNet利用へ

17日、世界最大級のイスラム系銀行であるクウェート・ファイナンス・ハウス(Kuwait Finance Huose/KFH)は、Rippleを利用した国際送金サービス、Instant International Transferを開始したことを発表した。

(※意訳)KFHRippleのブロックチェーン技術を利用した即時国際送金サービスの提供を開始しました。サウジ・リアルを用いた即時送金の利用が可能になり、Al Rajhi Bankへの送金は、手数料無料で行えるようになりました。

世界最大級のイスラム系銀行の一つであるKFHは、アラブ諸国の銀行の中でRippleNetに初めて加盟した銀行であり、「イスラム系銀行」ということだけではなく、その規模から国際金融取引を担っているため、RippleNetの拡大・利便性向上に非常に重要な存在となるとみられていた。KFHは今後もこのサービスを拡大していくことを計画しているという。現時点ではKHFが暗号通貨リップル(Ripple/XRP)を活用し、コスト削減リアルタイム決済が可能な送金ソリューションxRapidを利用するのか、それともE2Eで取引の追跡が可能で瞬時に取引が完了するxCurrentを利用するのか明らかにはなっていない。

  • Kuwait Finance Huose(KFH) 1977年、イスラム教の規則シャリーアに準拠した最初の銀行として設立され、取り扱い総資産額は約555億ドル、預金総額は約350億ドルの規模を誇り、世界7地域で約485の支社を持ちサービスを提供している世界的な銀行である。RippleNetへは2018526日、KFHの公式Twitterで発表された。
  • RippleNet Ripple社が構築する国際送金ネットワーク、送金インフラとなっている。RiippleNetへの参加はRipple社の提供するxCurrentxRapid・xViaのいずれかを使用することを意味する。
  • xRapid アメリカブロックチェーン企業であるRipple社が提供する国際送金ソリューションの1つ。暗号通貨XRPを活用して送金を行うため、取引銀行が外貨を準備・管理するコストを削減できるほか、送金速度も向上することが強みとなっている。Ripple社のサービスの中で唯一暗号通貨XRPを利用するものとなっている。
  • xCurrent Ripple社が提供する国際ソリューションの1つ。暗号通貨リップル(Ripple/XRP)を利用せずに利用できる企業・法人向けの送金技術となっている。PippleNet上で通信を行う2者間(E2E)での送金状況の追跡や分析、メッセージングも可能になっている。このxCurrentに利用されているInter ledger Protocol(ILP)は異なる送金ネットワーク間でも取引ができるようにするもので、異なる通貨・異なる銀行でも素早い送金が可能となる。

 

Rippleを中心とした動き

2018年後半から、暗号通貨やブロックチェーン技術の取り組みが盛んになっている中東地域だが、特にクウェートでは、今回のKHFRippleNet活用サービスのほか、クウェート国立銀行のRippleNet活用サービスの提供など、Rippleを中心とした取り組みが盛んに行われている。

  • クウェート 湾岸地域に位置する国である。石油に依存した経済構造であり、国民の94%が国家公務員または国営企業に勤めている。この石油依存型経済からの脱却を試み、現在では外貨導入による産業の多角化を目指し、第2次5ヵ年開発計画が進められている。

 

まとめ

今回のKHFRippleNet活用サービスではxRapidxCurrentか明らかになっていないが、ただ一つ言えるのはRippleNetへの加盟情報だけでなく、RippleNetの活用の情報が増えてきたということである。昨年はさまざまな国・地域の企業の加盟情報が中心となっていたが、今年はこうしたRippleNetの活用の情報が中心となっていくのではないかと期待が高まる。

 


関連記事

  1. 昨日(7/1)のニュースまとめ

  2. AsicBoostの脆弱性を利用した不正マイニングが発覚

  3. ベネズエラ大統領、企業にペトロ支払いを受け入れるよう要請

  4. ビットコイン価格の下落に影響を受けず、ハッシュレートは上昇

  5. テザー問題の影響に関する試算、最大27%ビットコインが下落

  6. スペインで「ブロックチェーン企業への特別減税法」検討か

PAGE TOP

ニュース

取り締まり強化に動くSEC,規制緩和に動く議員

ニュース

BitGo、OTC業者と提携[機関投資家への流動性]

ニュース

Binance、欧州市場へ[サポート地域に日本の名称]

ニュース

昨日(1/17)のニュースまとめ

ニュース

Ethereumのアップグレード2度目の延期へ

ニュース

BTCのハッシュレート分散化[Bitmain事業縮小]

ニュース

取引所Cryptopia,ハッキング事件か出口詐欺か

ニュース

マレーシア、暗号通貨規制導入