ニュース

セキュリティトークンの可能性と課題

記事のポイント

  • STへの関心・注目高まる
  • NASDAQに掲載されたSTに関する記事

17日にNASDAQと提携している暗号通貨取引所DX.Exchangeのサービスが開始され、STOやセキュリティトークン(ST)への動きが活発になっていくことが予想されている。セキュリティトークンや取引の透明性向上に力を入れているNASDAQSTに関する記事が掲載されていた。

 

NASDAQに掲載されたSTへの意見

「セキュリティトークンの動きに対するグローバルな取り組み」と題されたこの記事は、TechemyCEOであるFran Strajnar氏によるものであり、必ずしもNASDAQの立場を反映したものではない。しかし、オンライン決済サービスPayPalの前最高執行責任者が「伝統的な投資はブロックチェーンで購入しデジタルトークンで保有する形をとるようになる」と発言したり、NASDAQCEOが「ST導入のためなら喜んで企業を協業する機会を模索する」と発言したように、STへの注目度が高まっている現在、非常に有益な記事だとみられる。この記事ではSTの可能性だけではなく、STが普及するに必要な課題についても触れている。

  • ST Security Token の略称であり、トークン化された証券のこと。通貨のデジタル化のように、伝統的な金融商品もデジタル化が進み、トークンで透明性・流動性の高い取引が今後行われるようになるのではないかと考えられている。また、既存の金融商品をトークン化するため、新しい暗号通貨よりもSTの方が既存の法規制に沿って活動が行えるため、普及や健全化は早いのではないかともみられている。

 

「セキュリティトークンの動きに対するグローバルな取り組み」

(※以下日本語訳)現在暗号通貨市場の価格は低迷しているものの、ブロックチェーン関係者や金融業界の関係者にとって、セキュリティトークンへの取り組みは変わらず積極的に行われています。およそ500兆ドルのもの市場となる可能性が秘められていることから、セキュリティトークンは大変魅力的な存在となっているのです。

しかし、この業界が発展するにはまず、互換性の問題や全世界での規制など多くの課題を解決していく必要があり、これを解決していくには世界規模での業界全体での協力が必要となっています。

セキュリティトークンが将来的に金融技術の基本的・中心的な存在となることは間違いないでしょう。暗号通貨がすでにお金や決済というものをデジタル化したように、セキュリティトークンは伝統的な投資をデジタル化し、あらゆるものをブロックチェーンで管理するようにします。業界で実際に起こっているのは価値のデジタル化です。ブロックチェーン技術は透明性を提供することだけではなく、高価な資産管理サービスの必要性を軽減させ、価値をデジタル化させ、より利便性の高いものへと変化させています。

証券トークンが誕生することで透明性や費用対効果の向上だけでなく、金融市場に劇的な効率性と流動性をもたらすのです。現在の取引では有価証券の売買において決済に数時間から数日かかります。これは世界的経済においても証券取引所が通常の労働時間の元運営されているためです。しかしセキュリティトークンであれば、インターネット同様サービスが行えない「休日」は存在しないため、24時間365日世界中で取引が可能になります。現在、世界中の多くの取引所が、こうした取引を実現させるためにオンライン取引プラットフォームの開発・提供に取り組んでいます。

そうした取り組みからセキュリティトークンは伝統的な金融機関・主要な銀行・機関投資家などから大きな注目を集めています。実在する資産を担保としたデジタル資産は既存の金融機関にとっても馴染みやすい存在となっており、そうした認識はブロックチェーン技術産業にとって優位に働くとみられます。機関投資家は暗号通貨が合法な資産として認識するかどうかにおいて非常に慎重になることが多くありますが、これは市場が不安定で予測不可能であるためです。

しかし、証券市場はすでに法規制が整備されており、新たに誕生するセキュリティトークンは、最初から法規制に準拠する必要があるため、セキュリティトークンはそうした機関投資家に市場参加を促し、ブロックチェーン業界を大きく変化させる可能性があります。

このように非常に多くの潜在的な可能性・利点を秘めているのにもかかわらず、暗号通貨の普及よりも遅れているのか考えることは非常に有意義です。

セキュリティトークンを成功させるために必要なのは、まず世界的に細分化された法規制です。セキュリティトークンは伝統的な証券業界をグローバル化した24時間365日の市場へと変化させる可能性を秘めていますが、現在ある証券に関する法規制は各国地域によって異なり、複雑なものとなっています。

今現在業界の協力は行われているものの限定的であり、限られた協力であるため様々な組織が発行したセキュリティトークンはその後取引所や個人ウォレット・ブロックチェーン、市場参加者間での互換性が欠如したものとなってしまっています。これらの問題を効果的に克服していくためにも、業界関係者とセキュリティトークン指示者間の国際的な協力が必要となってくるでしょう。

セキュリティトークンやブロックチェーン技術といったものが世界経済の中核を形成することは確かですが、それを実現させるためには多くの課題が存在しています。その解決のため、ブロックチェーン業界のリーダーであるコンソーシアムThe Millbrook Accordが設立され、世界的な法規制に準拠したセキュリティトークンの作成を促進させるため活動します。ブロックチェーンと金融の両方の分野で多くの利点があるため、セキュリティトークンに関する課題は解決しておく必要があります。世界的な影響を与える存在であるからこそ、国際的な協力・対話の元この解決策を講じるべきです。

 

まとめ

 セキュリティトークンへの関心が高まっている。昨年後半のステーブルコインの開発・研究・発行などといった取り組みが盛んになったように、今年はこのセキュリティトークンに関する取り組みが盛んになっていくのではないかとみられる。

 


参考:NASDAQTransforming FinTech: A Global Approach to the Security Tokens Movement 

関連記事

  1. フランス、暗号通貨税率を45%から19%へ

  2. DAppsプロジェクト情報収集プラットフォーム

  3. 昨日(12/19)のニュースまとめ

  4. QuoinexにXRP(リップル)が上場決定

  5. XRP関連ニュースまとめ

  6. G20「仮想通貨ではなく暗号資産」

PAGE TOP

ニュース

bitFlyerで送金が反映されない[なんでも相談室]

ニュース

資産運用に関する日本最大級イベント[マネックス・マネーパートナーズも]

ニュース

ブロックチェーンの実用化、量子コンピュータの実現

ニュース

昨日(1/19)のニュースまとめ

ニュース

SBI、セキュリティ・ウォレットに対する取り組み[新規参入の背中を押す]

ニュース

世界規模の分散型決済ネットワークの開発[既存の決済と]

ニュース

Ethereum,アップグレードConstantinopleは2月27日

ニュース

昨日(1/18)のニュースまとめ