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国家のデジタル化、情報の重要度[ブロックチェーン技術]

記事のポイント

  • ブロックチェーンが国家のあり方を変える
  • すべての行政手続きをデジタル化
  • 難民の身分証明に
  • 情報の重要度高まる

世界のデジタル化が進み、国家もデジタルなものへと変化しつつある。デジタルマネーやキャッシュレスだけではなく、すべての行政手続きがネットで完結でき、自身の証明もブロックチェーンを利用して完了できるようになりつつある。世界がデジタル化したとき、国という概念は大きく変化し、情報の重要度はより高まっていくだろう。

 

国家のデジタル化

ほとんどの行政手続きをオンラインで完結することができるエストニアや国民の97%がデビットカードを保有し、カード決済が主流となっているスウェーデンなど、現在国家のデジタル化も進みつつある。その国家のデジタル化にあるのが、ブロックチェーン技術である。

ブロックチェーン技術は、取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。つまり国家などの中央管理者によって管理されるわけではなく、人々が自立して管理することが可能となっている。また、改ざんが不可能であることから、個人情報に関する詐称などもなく、個人情報を正しく記録・保管することが可能となっているのである。

実際に行政手続きをオンラインで完結できると述べたエストニアでは出征照明や納税だけでなく、事業所の開設などといった様々なものがオンラインで完結でき、国外在住者であってもオンラインで手続きができるようになっている。そして、この情報管理はブロックチェーンで行われている。

 

エストニアのデジタル化

国が行政の効率化のためにデジタル化を進めていく、というのは日本でもみられているが、エストニアはその取り組みの根底にある目的が効率化ではない。エストニアの電子化を進める根底にあるのは、たとえ領土を他国に占領されようとも、国家が国家として存続することを可能にするためである。同国は古くから、他国によって領土を占領される歴史を歩んできた。ドイツ騎士団に占領されたり、スウェーデン領とされたり、ロシア領とされた後、ソ連に併合されたりと、幾度となくその領土を他国に蹂躙されてきた。だからこそ、このように「国家」を維持することに注力し、政治・経済ともに各資料がネットで閲覧できるよう高い透明性を維持しているのである。

そうした取り組みを行っている同国にとって、ブロックチェーンという技術は非常に重要なものとなるのではないだろうか。同じように、永世中立国のスイスでもエストニア同様にネットで行政手続きを完結させるための取り組みが進められている。

 

難民の自立

エストニアのように、国家を失っても国家として機能することを目的に、デジタル化が進められているように、戦争や迫害によって国を失った難民の方が自立して生活できるように個人情報をデジタル化することが進められている。

国籍を含めた個人情報を失った難民の方は自身の身分を証明する手段を持たないために、学校へ通うことはおろか、就業することすらできない。身分証明ができないため、銀行口座を持つことが出来ないからだ。しかし、こうした状況を打開する手段としてブロックチェーン技術が現れた。

ブロックチェーンに難民IDだけでなく職業履歴などの個人情報を記録することで、自身を証明することが可能になる。実際にヨルダンではこのブロックチェーンと虹彩認証で個人を特定し、食糧支援を行っている。今まで、一度難民になってしまった場合は身分証明を行うことが難しく、それゆえに自立して生活することは非常に困難であったが、こうしてデジタルで証明可能になったことで、自立して生活することが可能になりつつある。また、難民への援助金を2重に払うことや汚職などによる悪用も防止することにつながり、支援を必要としている方へより透明性高く援助することが可能になっている。

 

まとめ

暗号通貨の利用が活発な国・地域が、金融機関が腐敗している・法定通貨が不安定という問題を抱えているように、デジタル化やブロックチェーンの活用が進められている国・地域も他国からの脅威や「国」という問題を抱えている。必要としているものが積極的に取り組みや導入を進めるのは当然のことであり、こうした国が今後重要な存在として活躍していくことが予想される。

国家がデジタル化し、その場にいながら様々な地域の情報が得られるようになることで、いまのある「国」というその土地に縛られた概念は変化していくだろう。そしてその中で情報は今以上に重要なものとなり、その情報を安全に管理できるブロックチェーン技術は必要不可欠な存在となっていくのではないだろうか。

 


参考: 外務省「エストニア共和国」

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