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暗号通貨は金融安定の脅威となるか[インド中央銀行]

記事のポイント

  • RBI「暗号通貨は金融安定の脅威ではない」
  • IMF「現実的脅威と杞憂を区別することが重要」
  • 暗号通貨は金融安定の脅威となるまで成長するか

暗号通貨に対する公式見解・法規制が不透明なインドで、中央銀行は「インド銀行業の状況」といった内容の報告書を公表し、その中で暗号通貨は現時点で金融システム安定の脅威とな派っていないとした。この暗号通貨への認識は国際通貨基金や金融安定理事会と同様のものである。

 

RBI「暗号通貨は金融安定の脅威ではない」

インド準備銀行(RBI)が公表した報告書の中で、現段階で暗号通貨は金融システムの安定の脅威とはなっていないとした。この考えは国際通貨基金(IMF)や金融安定委員会(FSB)問言った国際機関と同じものとなっている。

ただ、RBIは報告書の中で、現状は脅威となってはいないものの、同分野の成長は早く急速に拡大し、影響力を高めているため、その成長によっては金融安定の脅威となりうる可能性も持つとして、警戒しておく必要はあるとした。

 

  • 国際通貨基金  International Monetary Fund(IMF)は、1944年の連合国国際通貨金融界で創設が決定され、1947年に業務を開始した国際機関である。国際通貨及び金融システムに関する諸問題をIMF総務会に報告・勧告することを役割としており、加盟国の為替政策の監視や加盟国に対する融資を行うことで国際貿易の促進や加盟国の国民所得の増大、為替安定などを図っている。年に1回秋頃に世界銀行と合同で年次総会を開催している。
  • 金融安定理事会 Financial Stability Board(FSB)は、2009年に金融安定化フォーラムを前身として設立された理事会である。金融システムの脆弱性への対応や金融安定を図るための活動が主となっており、IMFや世界銀行、国際決済銀行(BIS)、経済協力開発機構等の代表のほか、主要25か国・地域の中央銀行や金融監督当局・財務省などの代表者も参加している。

 

IMFの暗号通貨に対する考え

IMFは各国中央銀行の暗号通貨に対する過度な拒否反応・対応に疑問を抱いており、現実的脅威と杞憂を区別し、新たな技術に対する公平な視点を持つ重要性を説いている。

暗号通貨の誕生によって、既存の金融機関の存在が脅かされる可能性があることは確かだが、暗号通貨市場規模は、既存の市場や金融安定に影響を与えられるほどのものではなく、現実的に検討しても現時点では何の影響も及ぼさないものであるとみられている。しかし、世界全体がデジタル化に進みつつあり、金融のデジタル化の必要性も高まっている中での同分野の発展は非常に早く、影響を及ぼす存在となるまでの時間はそう長くないとみられている。だからこそIMFFSBといった組織では、今のうちに消費者保護や悪用を防ぐための法規制整備の必要性を説いているのである。

またIMFは暗号通貨とは異なるが中央銀行によるデジタル通貨発行の可能性についても検討していくべきだとしている。

  • CBDC Central Bank Digital Currencyの略称である。中央銀行が発行するデジタル通貨のことを指す。中央銀行によって発行されるため、暗号通貨とは異なり価値は中銀によって保障されている。日銀はデジタル化されていること、法定通貨建てであること、中央銀行の債務として発行されること、という3つの条件を満たしたものをCBDCとしている。

 

インドのCBDC

インドでは暗号通貨に対する公式見解は不明で、法規制も存在しないため、不透明な状況となっているが、ITサービス強化や人材育成に注力している同国では、積極的にブロックチェーンに対する取り組みが行われている。また、暗号通貨に否定的であり、暗号通貨取引を行っている個人・企業に対してサービスを停止するよう各銀行に呼び掛けているRBICBDCへ積極的な取り組みを見せていた。

ただ、現時点ではこのCBDC計画は発行することはおろか検討することさえも時期尚早ではないかという考えになっており、計画は一時的に停止状態となっている。

 

まとめ

暗号通貨は政府が保証・管理しているものではないために、国民の安全を守るために動いている政府からしてみれば、邪魔な存在である。ただ、これを管理できるように国が動き始めれば、現在とは違う形の暗号通貨の普及が始まるのではないだろうか。

 


本記事は暗号通貨関連事業者・法規制の説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、さらに事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解したうえで、自己判断・自己責任で行ってください。また取引を行う際には、その取引業者がきちんと金融庁・財務当局の認可を受けた者であるかを確認したうえで行ってください。

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