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分散型取引所に高まる期待

各地の取引所で仮想通貨に対するハッキングなどの被害が後を絶たない中、注目されている取引所がある。

 

 

それが、今年の四月に立ち上げられたばかりのオープンソースプロジェクトの非中央集権型取引所「Bitsquare」である。

 

Bitsquareは、デスクトップアプリケーションとして、各々のPCにインストールされ利用される。そしてP2Pプロトコルで世界中のPC同士を連結させて、様々な仮想通貨、あるいは米ドル、日本円などの法定通貨を取引することができる。

 

仮想通貨を取引する場合、ユーザー自身が管理者となるため、外部の繋がりを極力排した取引を行うことができるのが特徴である。

 

取引には3つのキーを含むマルチシグ(multi-sigunature)が用いられ、買主、売主が1つづつ、仲介人がのこりを持つ。

 

仲介人は匿名にて、誰でもなることができるが、取引に対して紛争解決の責任を負う。

 

Bitsquareは、非中央集権型のシステムにて仮想通貨(主にビットコイン)を取引する手段として立ち上げられた。

 

仮想通貨自体は、国籍を持たない通貨であるため、管理システムが一定ではなく、取引所に関しても国際法的な全体的な法規制が存在しない。つまり、安全性基準が定められていないが故、杜撰な管理体制や悪意的管理者のもとでは直ぐにハッキングや横領の被害を受けてしまう。

 

それに関しては、セキュリティを強化して行こうとする動きが当然ある。

 

しかし、取引所の多くは中央集権型のシステムを採用しており、セキュリティにも限界があるのが現状である。そのため、取引所自体を分散化させ、取引の安全性を高める方向性を打ち出したのがBitsquareなのである。

 

仮想通貨を安全に取引するためには自分で管理し取引するのが確実性が高い、ハッキングされるような取引所は信用できないというニーズがより高まれば、Bitsquareもそれとともに成長していくのではないだろうか。

 

BitSquareの利用には現在、登録や本人確認書類の提出は不要であるとのことだ。

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