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JVCEA、国内環境の健全化へ前進[新たに5社加盟]

記事のポイント

  • JVCEAに第二種会員として5社が加盟
  • 自主規制の適用範囲拡大へ

日本の暗号通貨自主規制団体であるJVCEAに第二種会員として5社が新たに加盟した。これは、会員を対象に法規制遵守のための指導・勧誘を行うJVCEAが活動範囲を広げたことを意味し、国内の暗号通貨業界の健全化へ前進したことを意味する。

 

JVCEAに第二種会員入会

資金決済法に基づき認定資金決済事業者会として認定されている、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)14日、第二種会員として以下の5社が新たに入会したことを発表した。

  • コインチェック株式会社(マネックスグループ)
  • みんなのビットコイン株式会社(楽天)
  • 株式会社LastRoots(SBIHD)
  • LVC株式会社(LINE)
  • コイネージ株式会社

いずれも、みなし業者ではあるものの大手企業の資本が入っている企業の加盟となる。コインチェックに関しては、そろそろ金融庁の認可が下りるのではないかという報道もあり、今回の加盟にも注目が集まる。LastRoots201712月にSBIより出資を受け、コインチェックは20184月にマネックスグループに買収、みんなのビットコインは201810月に楽天に買収、とどれも大手資本が参入したものとなっている。LVCLINEの暗号通貨関連事業を行う子会社であり、取引所BITBOXを運営している企業となっている。コイネージはユナイテッド子会社であり、同事業への参入を目指している企業である。

今回の第二種会員の入会で、JVCEAは自主規制適用企業を増やし、国内の健全化を一歩進めた形となる。

  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 20181024日に資金決済に関する法律第87条に基づいて認定された協会である。国内暗号通貨業界の自主規制規則を施工し、同業界の健全化を目的に活動している。自主規制策定のほか、利用者を保護するために必要な情報収集・整理・提供や利用者からの苦情・紛争処理などの業務も行う。また加盟館員に対し法規制遵守させるための指導・勧告等を行っている。

 

金融業への参入を予定しているLINEが、国内の交換業者として認可を受けることで、同サービスを利用した経済圏は、より拡大し利便性の高いものになるのではないだろうか。

 


参考:一般社団法人日本仮想通貨交換業「第二種会員として5社入会しました」 

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