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投資を安心して行うには[絶対に注意しておくこと]

記事のポイント

  • 投資商品を安心して行うには
  • 金融商品に係る義務
  • 投資判断を行う前に注意する点

これまでコインの森の[基礎知識]カテゴリーの中で、暗号通貨だけでなく、投資に関するリスクリターン、リスクの分散方法や投資に関わる法規制などを紹介してきましたが、実際に投資を行う際にはどのような点に注意しておくべきか、本記事でまとめていきます。

 

安心して投資を行うには
  • 投資を行う際には、以下の3点に注意することが必要です。
  • 認可を受けた業者か確認
  • 商品紹介の際に、リスクの説明があるか
  • その業者の説明が理解できるか

投資に関しては金融商品取引法や金融商品販売法などによって消費者保護が行われています。【投資に関する法規制/金融商品販売法・金融商品取引法】きちんとした認可を受けた業者であれば、利益が出ることだけではなく、損失を出す可能性があることなどのリスクに関しても説明を行うことが義務付けられています。リスクに関して説明が行われなかったために、リスク対応を取ることが出来ず、損失を被った場合には、その業者に対して損害賠償を請求することが可能です。

ただ、これはあくまで「金融商品販売業者」として認可を受け、サービス提供を行っている業者の対応であり、元々登録を得ず違法に商品を販売しているものが行うわけではありません。まずは、その販売者がきちんと認可を受けた業者かどうかの確認を取ってから、商品の説明を受けることをお勧めします。認可を受けた者であるかは、金融庁のホームページや財務局のホームページ等で確認を取ることが可能です。面倒だと思われる方もいるかもしれませんが、自身の資産・情報を守るために、きちんと調べることをお勧めします。

また、きちんとした説明を受けても、内容が難しく、自分には理解できないと思った際にはその商品への投資を見送ることをお勧めします。例えば、暗号通貨であっても、暗号通貨がどのようなものかわからないまま投資を行えば、どれが詐欺なのか判断することは難しくなります。一時期ブームとなった水素水も人間に対する有効性について信頼のおける実験データ・証拠は存在しませんが、「水素」に対しての知識がないために、多くの人が騙される事態となりました。知識がない分野で嘘や偽りを見抜くことは非常に困難です。理解できない、知らないものに対しては知らないまま手を出すのではなく、一度投資を見送り、ある程度判断がつくようになってから、投資を行うようにしましょう。

 

広告や宣伝に注意

上記には自分から説明を受けていく際に注意すべき点を述べましたが、こちらでは「勧誘」に関する注意点を紹介します。

  • 「絶対儲かる」と利益を断定する、またはそう認識させる勧誘
  • 断ったのにもかかわらず勧誘を行う(再勧誘)
  • 求めていないのに勧誘を行う(不招請勧誘)

上記のような勧誘行為や販売行為は投資判断を誤らせる可能性があるため、金融商品取引上によって禁じられています。「2年で元本が倍になる」「絶対に儲かる投資」など、事実と異なる誇張表現は、まるで損失を出さないと誤解を生む可能性があります。投資とは将来のために資産を増やすことです。将来とは未来のことであり、利益や損失を確実に予想することはできません。利益を得る可能性があるということは損失を被る可能性もあるということです。しかし、広告では誤解を招く文言が掲載されたものも多く存在しています。まずは、そのような利益を保証するような広告に惑わされないよう注意することが必要です。【投資のリスクとリターン】

 

まとめ

投資を行う際にはまず、認可を受けた業者か金融庁等で確認し、登録業者であることを確認したうえで、利益の保証を行っていないか、リスクに関する説明は行われたかを注意し、そのうえで、自分で理解できる投資内容か判断してから、行動に移すことをお勧めします。

投資で損失を出すことよりも、詐欺被害に合い、詐欺師に個人情報を握られることは非常に危険です。その詐欺に一度引っかかっておわり、というわけではなく、詐欺被害者を狙った詐欺も存在します。詐欺師とって、詐欺被害者は「他人を信用する」都合のいい存在として狙われやすくなっています。同じような詐欺商品を売りつける場合もあれば、「詐欺被害へあっていませんか。損害を取り戻すことが可能です」といった詐欺被害者の弱みに付け込む詐欺も存在します。自身の身を守るため、慎重に業者の判断を行うことが必要です。

 


本記事は投資に関する法規制等の説明を行うことを目的としたものであり、投資そのものを行うように勧めることを目的とはしていません。金融商品の販売・勧誘・取引を行うには金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際には登録を受けた事業者かの確認を必ず行ってください。また投資を行う際には、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。

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