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インド、警察が暗号通貨に対する声明[足並みそろわぬ規制]

記事のポイント

  • インド、警察が暗号通貨に関する警告
  • 規制へ対する意見のばらつき

暗号通貨に対する認識・対応は国によって大きく異なるが、国の中でも意見が大きく割れ、未だ暗号通貨に対する政府の公式見解が明らかになっていないインドで、警察は暗号通貨投資を控えるべきだという内容の声明発表を行った。

 

警察「暗号通貨投資するべきではない」

12日、インドの警察が暗号通貨の投資を控えるように呼び掛ける声明を発表したと地元メディアが報じた。現在インドでは、政府による禁止令は出ていないものの、政府が暗号通貨をどのように扱おうと考えているのかという公式見解も不明であり、同国中央銀行による禁止令によって規制が行われている状態である。

そうした状況から警察は、まだ公式に否定されたわけではないものの価値を認められたわけでもなく、リスクが高いものであることから、投資を控えるように促している。特に暗号通貨に関しては詐欺も多く、突然無価値になる可能性もあり、主要コインであっても価格の大暴落というリスクは十分に存在することから、資産を危険に晒す可能性があるとしている。

  • インド 伝統的に非同盟で全方位外交を行っている。ロシアとは伝統的な友好関係を維持し、近年では日本・アメリカとの関係を積極的に強化している。現首相であるモディ氏は経済重視の姿勢を掲げており、GDP成長率は高水準を保っている。

 

意見の割れる暗号通貨の立ち位置

インドでは警察だけでなく、中央銀行、財務省、その他省庁、政府機関で暗号通貨の規制に関して意見が割れており、暗号通貨がどのようなものとして扱われるかは不透明となっている。なにもまとまっていない中で機能しているのは、同国中央銀行であるインド準備銀行(RBI)の「暗号通貨取引を行う企業・個人に対して金融機関はサービスを停止すること」「国内での暗号通貨は全面的に禁止すること」という規制である。

ただ、政府としては暗号通貨を禁止するのではなく、金融商品として扱うことや電子マネーと同じように扱うことなど、そのものを禁止するのではなく、規制を行っていきたい考えを示している。

 

  • インド中央銀行(RBI) 7月に国内銀行に対し、暗号通貨取引所や暗号通貨取引を行っている個人へのサービス提供を禁じるといった声明を発表。また912日に同国最高裁判所に提出した宣誓書の中で「暗号通貨は法の定めるインド通貨の定義を満たしておらず、合法通貨とは呼べない」とした。
  • インド財務省 1031日に公表された報告書の中で、同国財務省の長官は「国内でプライベートの暗号通貨使用を禁止する法規制を作るべき」という意見を出したとされている。ただこの「プライベート」がどのような定義によるものであるのか明らかとなっていない。
  • 法律委員会 インド政府に任命された機関であるインド法律委員会では、暗号通貨をクレジットカードのような電子決済手段として認識している。本人確認の徹底を行うことで、現在のネットバンキング等よりも取引の追跡が可能で安全性・透明性を確保できるとして注目している。

 

 

インドのデジタル化

現在の禁止措置は、きちんとした法規制が定まるまでの一時的なものだとみられる。その中の理由として、政策においてデジタル化を推進し、ITサービスの強化を図っていること、モディ首相が偽札対策のため高額紙幣廃止を行ったことが挙げられる。資金洗浄や犯罪集団の資金調達に高額紙幣が使われていることから、インドでは突然高額紙幣が廃止された。資金洗浄や犯罪組織根絶に努めている動きから、規制がないままでは悪用される可能性の高い暗号通貨を禁止しているのではないかとみられる。またIT産業での雇用創出に注力していることから、同産業の健全な成長を促すための環境整備機関ではないかとみられる。

 

まとめ

暗号通貨に友好的な国として知られるスイスでも、一時的に銀行が暗号通貨関連会社に対してサービス提供を行わないという対応がみられたことから、国内でも対応に差がみられるのはある程度は仕方のないことだと思われる。しかしインドのように正式な規制がないために暗号通貨利用が難しくなっていく状況は、関連企業にとっては苦しいものであり、人材が国外へ流出してしまう可能性も大いにあるのではないだろうか。

 


参考:Business StandardJ&K police warns against investing in cryptocurrency

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