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南アフリカでも作業部会設立[送金手段としての普及]

記事のポイント

  • 南アフリカ、暗号通貨・ブロックチェーン技術の作業部設立
  • 投資だけでなく送金手段としても注目
  • 中央銀行での取り組み

ニューヨーク州でのアメリカ初の作業部会設立に続き、南アフリカでも暗号通貨・ブロックチェーン技術分野の作業部会設立が行われた。同国は新興国として成長が注目されていることや送金手段として暗号通貨が普及しつつあることから、同部会設立がどのように機能していくかに注目が集まる。

 

南アフリカでも作業部会設立へ

南アフリカでも政府が暗号通貨とブロックチェーン専門の作業部会設立に動いている。同国では暗号通貨は法定通貨のような通貨としては認められていないものの、送金や決済手段として広く利用されており、政府も同分野に対する取り組みは積極的に行っている。

今回の作業部会は、暗号通貨・ブロックチェーン技術分野の調査・検討を行い、環境整備を行っていくことを目的に設立されている。暗号通貨の扱いや取引に係る税金などの環境を改善していくことが予想される。また同国では、フィンテックの発展を目的に、ブロックチェーンアフリカ会議が2015年から毎年行われており、IBMやマイクロソフト社と提携し技術開発が行われているため、同分野での環境が整うことで企業の動きがそう苦心される可能性もある。

 

南アフリカで送金手段として活躍する暗号通貨

日本では銀行がきちんと機能し、法定通貨もある程度安定しており、銀行口座を保有することが当然のようになっているため、「暗号通貨」の利便性の高さはさほど注目されていないが、南アフリカのように法定通貨の変動が激しく、銀行口座が普及していない地域では暗号通貨は非常に利便性の高いものとなっている。

銀行口座を保有していなくともスマホを保有している人は多く存在している同国において、スマホで送金を完結できる暗号通貨は非常に使い勝手の良いものである。また暗号通貨の価格変動に関しても、同国の法定通貨も決して安定しているものではないため、デメリットとして挙げるほどのものではない。そして金融機関を通した送金よりも素早く、安い手数料で送金をできるという恩恵の方が大きいため、同国では暗号通貨は送金手段として普及しつつあるのである。これは近年成長が著しいアフリカ諸国と日本企業をつなぐ送金手段としても活躍が注目されている。

 

政府・中央銀行の取り組み

暗号通貨・ブロックチェーン技術分野の取り組みに関しては、暗号通貨に寛容な国であっても、政府と中央銀行で対応が異なっている場合も多いが、同国では中央銀行の同分野に対する取り組みは積極的に行われている。

20184月には、南アフリカ中央銀行(SARB)が、国内のフィンテック開発を管理する自主規制機関を設立する計画を発表し、20186月には法定通貨をトークン化し、銀行間決済システムの概念実証実験を行い成功させている。SARBは現在24時間365日稼働しているリアルタイムグロス決済システムを中央管理しているが、この概念実証実験で成功したものを用いることで、特定の銀行が管理するのではなく、管理を分散させることで取引速度・安全性を向上させることを目指している。中東地域同様に同国では国内の金融インフラ向上に注力しているのである。

また政府も動きは活発であり、2017年後半に暗号通貨スタートアップ事業プロジェクトを開始し、同国の恵まれない国民に対しユニバーサル・ベーシック・インカム(政府が国民の最低限の生活を保障するために現金を給付する仕組み)を行うことを目指している。

 

まとめ

送金手段として普及しつつある同国で、法規制整備が行われることで、暗号通貨の立ち位置は確立したものとなり、関連企業関係なく利用が行われるようになるのではないだろうか。

 


参考:BusinessDayGovernment tackling cryptocurrency challenge, says finance minister

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