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NY州で作業部会設立[アメリカの法規制整備への動き]

記事のポイント

  • ニューヨーク州、暗号通貨の作業部会設立
  • アメリカで初の暗号通貨・ブロックチェーン技術専門研究チーム結成
  • ニューヨーク州の法規制にも影響が

ニューヨーク州で暗号通貨・ブロックチェーン技術専門の作業部会が設立された。暗号通貨市場の価格は苦しい状況となっているが、取引・利用を普及させるに必要不可欠な法規制整備の動きは、世界中で活発になっている。

 

ニューヨーク州で作業部会設立

13日、ニューヨーク州の下院議員であるClyde Vanel氏は自身のFacebookで、同州で暗号通貨・ブロックチェーン技術分野専門の作業部会が設立されたことを発表した。

同州議会の公式サイトでは、この作業部会は知事と州議会から任命された技術者・学者や機関投資家・企業だけでなく消費者も加わり、同分野の研究・規制検討を行っていくものであるという。日本で言うところの、金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」に当たるものとみられる。

ニューヨーク州では暗号通貨交換業への規制・取り締まりが強化されており、それゆえにサービス提供を中断する企業も存在している。

しかし、すべてに対して批判的というわけではなく、2018124日には同州の金融サービス局は同州の地元銀行が暗号通貨を利用したブロックチェーンプラットフォームを提供することに関して認可を与えていたり、同州独自の暗号通貨発行を検討したりと積極的に法規制整備・規制遵守・金融サービスの効率化に取り組んでいる。今回の作業部会の設立は、こうした同州の活動を促進させつつ、暗号通貨交換業者もサービスが提供しやすいような環境づくりが行われるのではないかと期待されている。

 

アメリカでの法規制

アメリカでは現在、各州によって暗号通貨・ブロックチェーン技術に対する対応はばらつきがみられているものの、国全体として法規制整備への動きが活発になっている。またこの動きから20181220日には、アメリカ議会議員2名によって「デジタル資産を有価証券の対象外とする法案」が提出され、現在証券法で取り締まりが行われている暗号通貨の扱いが大きく変わるのではないかと注目が集まっている。

現在同国では、アメリカ証券取引委員会(SEC)が証券法に基づいて暗号通貨関連の取り締まりを強化しているため、この法案はその動きを否定するものとなる。

  • SEC  Securities and Exchange Commissionの略称であり、アメリカ合衆国で株式などの証券取引を監督・監視する政府機関である。日本の証券取引等検視委員会・公認会計士・監査審査会の機能を有する組織となっている。証券取引委員会と訳されるが、直訳では証券および取引所委員会となっており、実際に証券法だけではなく証券取引所法も担当している。最近ではICOやトークンの取り締まりを強化しつつ、暗号通貨関連企業等が証券法を守ることを支援するFinHubの設置なども行っている。ただ、アメリカ国内ではこの取り締まり強化が同業界の成長を阻害するのではないかと危惧する声もある。

 

まとめ

アメリカ全体での暗号通貨の扱い、各州での扱いが変化し、環境整備が促進されることで、同国の関連企業は動きやすくなるだろう。また、20187月にSBIHDの北尾社長が述べた「仮想通貨マーケットの再活性化への必要条件」の中に、アメリカSECによる証券論争の解決が挙げられているように、同国での暗号通貨への扱い・定義が定められることは、同業界にとってい非常に重要なものではないかとみられる。

 


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