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インドの法規制検討難航、CBDC計画も停滞

記事のポイント

  • インド、暗号通貨の法規制整備はいつになるか
  • 中央銀行によるCBDC計画も停滞
  • インドの影響力

201812月に、法規制整備・暗号通貨に対する公式見解発表が予定されていたが、検討は難航しており、発表のタイムラインを決めるのは困難であることが明らかとなった。また同国では積極的に進められていた中央銀行によるデジタル通貨発行計画も一時的に停止状態にあることが地元メディアに報じられた。

 

インドの法規制整備難航

暗号通貨に対する法規制・公式見解が出ていないインドでは、201812月に法規制発表が予定されていたが、20191月になっても発表は行われていないままである。また昨年1231日にはインド政府幹部が「暗号通貨規制のタイムラインを定めるのは困難だ」という考えを示したことが、現地メディアによって報じられており、同国の法規制発表は長引きそうである。

インドでは暗号通貨に関する法規制はもちろん、政府の暗号通貨にチアする公式見解も明らかにされていない。一方で暗号通貨を危険視しているインド準備銀行(RBI)による暗号通貨規制が行われている状態であり、国民は政府の公式見解が発表されないままに、暗号通貨取引の規制が行われている状態である。実際に同国では暗号通貨ATMを設置した人物が逮捕されている。

こうした公式見解が明らかにならないまま、不透明で一方的な禁止令を課す中央銀行の禁止令に対しては、4.5万人が撤回を求める嘆願書活動を行ったり、同国取引所が禁止令に対する裁判を行ったりしている。だが、依然として政府の公式見解は明らかになっておらず、裁判所も対応できないことから、最高裁は政府に対し、公式見解を11月までに示すよう要請を行っていた。しかし、この公式見解発表や法規制整備の動きは難航しており、依然としてこの一方鵜的な禁止令が解除されないことから、同国最大の暗号通貨取引所Zebpayはマルタへの拠点移転が行われた。

 

インドの可能性

インドでは暗号通貨への見解や法規制は不透明なものの、国立大学のブロックチェーン技術講義を無料で提供したり、ブロックチェーン新興企業に特化した区域の開発、ホテルの宿泊客管理にブロックチェーン技術を導入するよう勧めたり、と技術に関しては積極的に研究開発だけでなく、実社会への導入の取り組みが行われている。

インドでは中国のような一人っ子政策を行わなかったため、人口は常に成長し、それは2050年まで続き、世界最大の人口を持つ国になるとみられている。それと同時に、同国は現在行政サービスのデジタル化やITサービス強化による雇用創出の政策を行い、最先端技術の取り組みも活発に行われているため、それによって経済も成長していくと考えられている。世界第2位の人口を誇るインドだが、今後も拡大していくことを考えれば、大きな市場・経済の中心となることが予想される。そんな同国は、暗号通貨の発展・普及に大きく影響を及ぼす存在となるのではないかと注目されているのである。

実際に世界的なブロックチェーン企業であるRipple社は暗号通貨市場を獲得するための戦略の中でインド市場の重要性を騙っている。

また同国では暗号通貨に厳しい姿勢ではあるものの、法定通貨のデジタル化(CBDC)の取り組みは同国中央銀行を中心に積極的に行われていた。ただインドの経済新聞では、デジタル通貨の発行検討は調査の結果、時期尚早ではないかという考えがあり、このインド中央銀行によるデジタル通貨発行計画は一時的に停止状態にあるとされている。ただ、日本でもCBDCの計画はないと日銀が発表しているように、デジタル通貨の金融・経済安定に及ぼす影響は計り知れないため、CBDC発行を行えるような研究開発はすすめられているものの、発行に関しては慎重な国が多い。

  • CBDC Central Bank Digital Currencyの略称である。中央銀行が発行するデジタル通貨のことを指す。中央銀行によって発行されるため、暗号通貨とは異なり価値は中銀によって保障されている。日銀はデジタル化されていること、法定通貨建てであること、中央銀行の債務として発行されること、という3つの条件を満たしたものをCBDCとしている。

 

まとめ

当初公式見解発表が求められていた2018年の11月よりも大幅に遅れることが予想されるが、法規制の整備に関してはタイムラインを決めることが難しいのはどこの国でも同じだろう。実際に日本でも、これまでの「仮想通貨交換業等に関する研究会」での検討をまとめた報告書をもとに、法案提出を行い、現行法の改正を行うことを目指しているが、いつ法案が採用され、改正が行われるのかは定かではない。気長に待つことが必要だろう。

 


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