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暗号通貨業界だけの問題ではない不正、伝統ある金融機関でも

記事のポイント

  • 伝統ある銀行システムの綻び
  • 新技術と既存技術
  • 新技術・革新に必要なこと

伝統的な金融機関での不正・資金洗浄といった問題が明らかになることで、「資金洗浄・テロ資金供与」に利用されるという理由で、暗号通貨すべてを否定することには、限界があることが共通認識になりつつある。

 

歴史ある金融機関とシステム

1226日、アメリカ金融取引業規制機構は同国大手銀行であるモルガンスタンレーに対して、資金洗浄防止機能が適切に機能していなかったことから、約11億円の罰金を科した。また1228日には、同国大手メディア複数で、同国大手銀行であるウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)が過去15年間にわたって無断で口座開設。クレジットの無断発行等といった不正営業を行っていたことを認め、和解を支払うことに合意したと報じられた。

このように人々に信頼され大規模な金融機関であっても、その立場を利用した不正やセキュリティの不備があることから、資金洗浄や資金の悪用といった問題は暗号通貨だけの問題ではないことが明らかとなった。

  • Financial Industry Regulatory Authority(FINRA) アメリカの金融取引業規制機構のこと。投資家保護や証券取引の透明性の確保、不正行為の摘発などを目的に、証券会社などの行動を監視・規制するアメリカの組織である。政府機関ではなく非営利の民間協会として運営されている。米国の証券仲介ブローカー業務を行う団体はFINRAに登録し、認定を受ける必要がある。違反行為に対しての罰金や業務停止などの対処のほかに、投資勧誘広告内容のチェックや個人投資家向けの投資教育、投資に関わる争議の仲裁も行っている。

 

伝統と革新

スマホ決済、PayPayの不正利用が多発したことで「現金が安全」とするように、暗号通貨取引所のハッキング事件を受けて「銀行は安全」とするように、新たな技術・事業が誕生するたびに、既存のものと比較することはよくあることである。

ただ、既存のものはそれまで利用されてきた伝統あるものではあるものの、決して完璧で完全なものではない。「現金は安全」といっても、偽札や資金洗浄のリスクは存在する。国内の仮想通貨交換業者が業務改善命令を受けていることから、「危ない」という印象があるが、スルガ銀行や政府系金融機関である商工中金の不正のように、金融機関でも業務改善命令を受けている機関は多く存在する。新たに生み出されたものは、それゆえに危険性はあるが、既存のものはそれまで生き残ってきたからといって危険性がないわけではない。新しい・古いで欠点を批判するのではなく、新たなものを既存のものに組み合わせ、よりよいものを作っていくことが求められる。例えば暗号通貨と法定通貨のメリットを組み合わせたステーブルコインや銀行をなくすのではなく金融機関の送金の利便性を向上させるRipple社やJPモルガンチェースのIINなどといった存在が、重要な存在となっていくのではないだろうか。

 

まとめ

既存のものにも問題点があるように、新たに誕生したものにも問題点がある。現金と電子マネーを比較した際に、電子マネーの利便性ばかり挙げられることが多いが、現金には電子マネーにない強制通用力を持つ。どこでも利便性の高いものである。どちらかのデメリットを上げ、批判し否定するのではなく、どうしたらよくなるのか、快適にするにはどのようなことが必要なのかを考えることが、新たな技術を普及させることにつながるのではないだろうか。新技術を普及させていくには、こうした既存技術と対立し、1から作るのではなく、既存技術と共存して行くことが必要なのではないだろうか。

 


参考:Financial Industry Regulatory Authority  marketwatch 

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