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撤退相次ぐも、技術への投資・研究の勢いは衰えず

記事のポイント

  • オウケイウェイヴ、イスラエルに研究機関設立
  • マイニング事業撤退相次ぐが、技術への取り組みは継続
  • 国内の技術投資

暗号通貨の価格下落からマイニング事業撤退や新規事業撤退といった報道が多くされる一方で、DMM創業者の亀山敬司会長はTwitterで「今後は取引所とブロックチェーンで頑張る」と発言し、オウケイウェイヴではイスラエルに研究機関を設立と、技術に関する取り組みは継続して行われている。

 

イスラエルに研究機関設立

インターネットサイトを運営するオウケイウェイヴは、1219日イスラエルに次世代技術の研究機関、OK ISRAEL LABを設立したことを発表した。同社は日本初・日本最大級のQ&AサイトであるOKWAVEを運営している。

今回イスラエルに設立した同研究機関は、現地の技術企業への投資と共同研究などを目的としたものとなっている。イスラエルは、本サイトでも何度か紹介しているように、高度技術発展国として知られ、特殊情報を扱う軍人やサイバーセキュリティの専門家など、最先端技術を扱う人材が多い。またIT企業も多く存在し、最先端技術の研究が盛んで、セキュリティ・フィンテック分野で世界トップのレベルを誇る。そうした環境から、同社はイスラエルを新規事業創出に最適な進出先であると判断し、今回の機関設立に至った。

同社は、この研究機関を通じてAI(人工知能)、ブロックチェーン・分散台帳技術(BlockChain)、情報セキュリティ(Cyber Security)の頭文字を取った「ABCテクノロジー」をコア技術と位置づけ、これらの技術を最大限に活用した製品サービスの開発・提供に注力していく。また、同社はイスラエルを中心に、既存事業とのシナジー並びに新規事業創出を目指して次世代技術に取り組む現地企業のリサーチ等を通じて独自技術を擁立していくとしている。

イスラエルは同技術へ理解がある国であると同時に、技術者も多く存在し、法規制整備にも動いていることから、今後同業界の発展において重要な技術的ハブになるとみられており、同国には多くの企業が集まっている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。データの改ざん・破壊に強いという特徴を持つ。
  • イスラエル 上記の通り高度技術発展国として知られている。この技術力を強みにしているため、政府も技術研究や新技術に関しては理解があり「技術を禁止し、進歩を妨げるような国にはなりたくない」として暗号通貨を含めたブロックチェーン技術の研究・開発にも寛容的な姿勢を示している。20189月には暗号通貨友好国であるスイスとともに理想的な規制作りを共同で行う協力関係を結んでいる。また12月には同国中央銀行が、分散型台帳技術に関する情報提供募集を行っていた。

 

国内の技術に関する取り組み

経済産業省と運送業者・商社が協力したブロン区チェーン技術を活用したブロックチェーン技術の研究が行われているほか、経済産業省は201929日及び16~17日にブロックチェーン・ハッカソンを開催することを発表しており、政府としての動きもみられている。また国内初貿易分野で実証実験を行ったとされるNTTデータが、事務局を務めるコンソーシアムの活動も継続しており、2019年中に同技術を活用した情報連携きばんの実用化を目指す予定を明らかにしている。

  • ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム 20178月に、貿易関係者である銀行・保険・総合物流・輸出入者等の各業界を代表する13社で発足した。NTTデータが同コンソーシアムの事務局を務め現時点では14社が参加している。

 

まとめ

企業は利益を追求するものであり、収益が上がらない以上事業撤退が起こるのは当然のことだが、この分野への投資・研究・開発は継続して行われていることから、この暗号通貨市場の状況にそこまで悲観的にならなくてもよいのではないだろうか。

 


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