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ロシア、ビットコインに対する姿勢が軟化傾向

かねてより、ビットコインや仮想通貨、その利用に対して敵対するような姿勢をみせてきたロシア政府だが、この頃になって、その姿勢が変わりつつある。

 

 

ロシア政府は、自国通貨以外の国内での流通および利用について否定的であり、特にビットコインに対しては、最も硬直的な姿勢を見せてきた政府かもしれない。これまではビットコインの利用に罰金や刑罰を科してまで、仮想通貨の流通を抑制しようとしてきたからだ。

 

ただし、最近になってこの罰金、刑罰をやめることが決まった。ロシアでのニュースによると、この一転した軟化姿勢をロシア中銀、金融庁、政府組織を支持しているのだという。

 

これまでロシアは独自の仮想通貨を発行した法人に高額の罰金を科してきたにもかかわらず、なぜそういう動きになったのか。

 

ロシア政府がビットコインに懸念を示してきたのは、その匿名性故、反社会勢力の資金繰りの手段として利用される恐れがあるからというのが主だった理由であるが、仮想通貨利用を監視し、犯罪目的での利用を制限することで、前向きな技術利用も可能ではないかという意見がこの頃では増えているのだという。

 

7月にはロシア財務大臣代理のアレクセイ氏も「仮想通貨が他の外国通貨同様の規制によって取り扱われる可能性がある」と発言している。

 

規制撤回の数日後、モスクワにて、同国初の仮想通貨取引所が設置された。

 

記事執筆時点で、同取引所ではビットコインの販売のみが可能であり、仮想通貨の購入は行うことができない。仮想通貨の取引サービスは、ロシア当局の許可を得て開始される見込みである。

 

ロシアは以前よりブロックチェーンの技術には興味はあるが、自国で仮想通貨が流通することには強硬な姿勢をとっていたが、どうやら興味が規制に勝った状態になり、一気呵成に仮想通貨が流通する、かもしれない。

 

 

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