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DMM、マイニング事業から撤退[cointapも断念]

記事のポイント

  • DMM.com、マイニング事業撤退
  • 暗号通貨市場の下落から
  • GMODMMと日本企業の撤退相次ぐ

先日、GMOがマイニング機器の開発・製造・販売事業からの撤退を発表したが、今回はDMM.comがマイニング事業から撤退することを明らかにした。海外のマイニング還暦業だけでなく、国内企業の撤退も相次いでいる。

 

DMM,マイニング事業から撤退

暗号通貨取引所運営も行うDMM.comは、金沢市で展開するマイニング事業から撤退。1231日日経新聞が報じた。

DMMは今年2月から金沢市で多数のマイニング機器を稼働させるマイニングファームを製造し、マイニング事業を行っていたものの、1年経たずで撤退を決断した。この撤退の背景にあるのは、他のマイニング企業同様の「暗号通貨市場の下落」である。ただ、東洋経済の取材によるとこの撤退は、9月にすでに決定していたようである。価格が大幅に下落した11月以前に判断が行われたのは、国内の比較的高価な電気代が影響したのではないかとみられる。

マイニングとは、暗号通貨のシステム、取引システムに参加し、取引データを追記する作業のことであり、この作業を行うには膨大な計算を行う必要があり、演算装置・大量の電力が必要とされる。費用が掛かるが、その代わりマイニングの報酬として新たに発行されたコインを得ることができる仕組みとなっている。報酬として新規コインを得られる仕組みとなっているため、同じ電力量を消費した際、コインの価格が下がっていれば収益は減り、上がれば収益は増えるという仕組みになっている。今回、市場が大幅に下落し、その状態が続いたことから、マイニング事業では収益を上げることが難しくなっており、マイニングすればするほど赤字になるという状態だった。

DMMは前述の通り、このマイニングを行うための大量の機器を用意したマイニングファームを用意したが、暗号通貨市場が下落したことで、収益は減少し、マイニングに係る電気代・機器の維持費とコストだけが積み重なる状態となり、撤退を決断した。このマイニング事業のほかDMM.comは、1225日に2019年開始を予定していた暗号通貨取引所「cointap」の事業を取りやめることを発表した。

 

国内でのマイニング

日本では電気代が比較的高額であるため、マイニング事業を行うには向いていないとされている。マイニングでの報酬が安定していない以上、電気代が安く施設を建てる土地代が安い地域で行い、コストをできるだけ最小限に抑えた方が、比較的収益を上げやすい。そうしたことから電力・土地代が安い中国山岳地帯や北欧でのマイニングが活発になっているのである。

ただ、暗号通貨が注目され現在よりも価格が高騰していた時期では、日本の比較的高額な電気代であっても十分収益を上げることが可能であり、国外の業者へ投資を行うよりも、実際にどこでやっているのか確認がとりやすく、詐欺かどうかを確かめやすい国内マイニング事業の需要があったことから、国内マイニング事業も盛んに行われていた。

 

まとめ

暗号通貨の価格下落、マイニング業界の競争激化などでマイニング企業・事業の撤退が相次いで報じられているが、このままマイニング事業者の撤退が続けば、マイナーの偏りが出てきてしまう可能性やそれによる攻撃の可能性も出てくる。こうした時マイニングを必要としない仕組みのコインやマイニングだけで発言権を決めないシステムの重要性が高まるのではないだろうか。

 


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