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暗号通貨に関する法規制[改正資金決済法]

記事のポイント

  • 暗号通貨に関連する法規制
  • 資金決済法とは
  • 詐欺にあわないための必要な知識

これまで、お金の使い道や投資のリスクなどに関して説明を行ってきましたが、今回は暗号通貨投資・利用を行う上で関係のある、資金決済法の説明を行っていきます。リスクやリターン、リスクの抑え方同様、法規制を理解しておくことは、リスクを抑えるために非常に有効的です。特に詐欺に関しては、法規制の知識を有しておくことで被害にあう可能性を抑えることが出来ます。そして、よくわからない・理解できないものには手を出さないということが重要です。

 

暗号通貨とは

201741日より「仮想通貨交換業」に関する新たな制度が適用され、今現在日本では資金決済法において以下の性質を持つ財産的価値を持つものを「仮想通貨」と定義し、規制を行っています。

  • 不特定のものに対して、代金の支払いなどに使用でき、かつ法定通貨と相互に交換できる
  • 電子的に記録され移転できる
  • 法定通貨または法定通貨建ての資産ではない

「仮想通貨」は、インターネット上で自由にやりとりされ、通貨のような機能を持つ電子データに過ぎず、法定通貨のように国家やその中央銀行により発行され価値が保障されているものではありません。そのため「仮想通貨」の価格は利用者の需要と供給の関係のほか、様々な要因で価格は大きく変動する可能性を持っています。価値は保証されていないため、法定通貨のようにどこでも決済手段として利用できるものではなく、その価値を信用する人たちの中でしか利用できません。

ただ、「仮想通貨」は銀行を介さずとも、個人がインターネット上で自由取引することが可能であり、近年ではネットショッピングのほか飲食店、税金払いに利用されつつあります。

 

資金決済法

資金決済に関する法律(資金決済法)は、近年の情報通信技術の発達や利用者ニーズの多様化等の資金決済システムをめぐる環境の変化に対応して、前払式支払手段、資金移動業、資金清算業(銀行間の資金決済の強化・免許制)を内容として、201041日に施行されました。その後、仮想通貨の利用が増加してきたことを受け、2016年に改正することが成立し、20174月より仮想通貨に関しても新しい精度が開始されました。資金決済法は前述の通り金融インフラの向上・技術革新の促進、利用者の保護を目的にしたものとなっています。

  • 前払式支払手段 前払式証票の規制等に関する法律の適用対象となっていた紙型、磁気型、IC型の前払式支払手段に加え、サーバ型の前払式支払手段が法の規制対象に加わりました。
  • 資金移動業 銀行等の免許を受けずとも、資金決済法による登録をした者は、資金移動業者として為替取引(1回あたり100万円以下)を行うことができることとなりました。履行保証金の供託のほか、金融ADRへの対応が必要となりました。

 

変化する暗号通貨の法規制

1221日に金融庁は、仮想通貨交換業等を巡る諸問題について制度的な検討が行われた計11回の検討案をまとめた報告書を公表しました。この報告書に基づき、金融庁は資金決済法と金商法取引法を改正し、両法律で規制を行っていくことを目指しています。この改正案がいつ成立し、施工されるかはまだ不明ですが、今後暗号通貨に関連する法規制は変化していくことが予想されます。その際の法規制の抜け目を狙った詐欺被害にあわないように、事前に法規制に関する知識を身に着けておく必要があります。

 

まとめ

投資を行う前に、投資とはどういったもので、どのように法規制整備が行われているのかを把握しておくことが重要です。法規制を知らなければ、自分を危険に晒すことになります。医師や美容師、自動車運転など様々なものに免許が必要なように、投資勧誘・販売に関しても免許や認可が必要となっています。投資を業者として進められた場合にはきちんと認可を受けている業者なのか確認を行いましょう。友人や知人といった業者ではない方方勧誘を受けた場合は、その商品が金融商品として認可を受けたものか確認を行うことが必要です。

 


参考:金融庁「仮想通貨を利用する前に知ってほしいこと。」 一般社団法人日本資金決済業協会

仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損をする可能性があります。仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。「仮想通貨」取引を行う際には、知識を得、リスクに関して十分に理解したのち、自己責任で行ってください。

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