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2018年、ニュースまとめ・振り返り

記事のポイント

  • 2018年の暗号通貨業界の動き
  • 2019年への期待

2017年末の暗号通貨急騰から、2018年は下落基調が続いた1年ではあったものの、国際的に暗号通貨規制の必要性が問われ、各国で整備に動き出すなど環境整備が進んだ年とみられる。またモナコインの巻き戻し攻撃やビットコインキャッシュのアップグレードといった、それぞれの開発者・関係者・技術に関する情報の重要性も再確認でき、暗号通貨普及のための課題が発見できた年だったのではないだろうか。

 国内では、当初存在したみなし業者は16社から現在の3社まで数を減らし、国内登録済み業者も買収によってシステムの変更が行われたり、認可自主規制団体が誕生したことで、暗号通貨交換業界の健全化が加速するのではないかと期待が高まった。期待された暗号通貨取引に関する税率の変更は行われなかったものの、確定申告を円滑に行えるような環境整備、企業による計算サービスの開発が盛んに行われた。

2017年末の価格高騰時に暗号通貨に参入した方にとって今年は苦しい年であったかもしれないが、国内外で暗号通貨に関する法規制整備・環境整備が行われ、詐欺などの取り締まりが強化された、暗号通貨普及の始まる前の調整の年として大きく変化したのではないかとみられる。以下2018年の国内を中心とした動きを紹介する。(下記の文字をタップ・クリックすると関連記事へ飛ぶようになっています。)

 

一年の動き

 

2019年への期待

 2019年には日本でのG20開催や金融活動作業部会による国際的な暗号通貨規制などといった規制関係の動きのほか、Bakktやドイツ証券取引所などといった大手金融機関の暗号通貨交換業参入の動きやみずほ銀行のデジタル通貨発行などさまざまな動きが予定されている。この動きが暗号通貨の価格にどのように影響するかは不明だが、法規制が整うことで暗号通貨を利用することはもちろん、利用したサービスの開発も活発に行われるようになるのではないだろうか。

 

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