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暗号通貨決済を行う前に知っておきたいこと

記事のポイント

  • 暗号通貨決済
  • 知っておくべきこと
  • 決済の取り消しは不可能
  • 法定通貨とは異なり強制通用力はない
  • 決済はその価格でコインの売却を行ったことと同義

価格が下落基調にあり、撤退する方も多くみられるものの、ビットコイン(Bitcoin/BTC)やビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)といった暗号通貨での決済受け入れも徐々に増えてきている。そして法規制整備が進められていく中で、今後暗号通貨が利用しやすいよう税率が変化していくことも期待されている。そんな中、暗号通貨決済を行う上で知っておきたいことをまとめたので、参考にしていただきたい。

 

暗号通貨決済に関係する技術知識

暗号通貨とは、ブロックチェーン技術によって支えられているものとなっています。ブロックチェーン技術とは、取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっています。一本の鎖のように、すべての記録をつなげ保管・管理していくため、すでに記録された情報を後から消したり、書き直したり、情報を間に挿入することは、その鎖を分断することであり、情報の整合性が取れなくなります。改ざんを行うには、その地点から最新の記録まですべて書き直す必要があり、それは理論上不可能であることから、耐改竄性が強いものとして注目されています。

つまり、この暗号通貨決済においても取引は常に記録されており、取引が行われるごとに記録は増えています。先ほど改ざんが不可能といったように、一度記録した取引を消去することは不可能であり、BTCで決済を行った場合、それが間違った相手に送ってしまった場合でも取り消すことは不可能となっています。お店で間違って多く支払ってしまった場合は、店舗が過払い金を返金し対応してくれるかと思われますが、間違えて見知らぬ相手に送金してしまった場合、その決済を取り消すことは不可能であり、返金が行われるとは限りません。暗号通貨決済を行う際には送金アドレスに誤字がないか、相手のアドレスは正しいかきちんと確認して行うことが必要です。

 

暗号通貨決済に関する日本の法規制

現在日本では「仮想通貨」は資金決済法において以下の性質を持つ財産的価値を指すものとして存在しています。

  • 不特定のものに対して、代金の支払いなどに使用でき、かつ法定通貨と相互交換ができる
  • 電子的に記録され、移転できる
  • 法定通貨または法定通貨建ての資産(Suica)ではない

上記の性質を持つものを日本国では「仮想通貨」としてあつかっています。「通貨」という名称ではあるものの、法定通貨とは異なり国家・中央銀行に発行されたものではなく、その価値は保証されているものではありません。また、法定通貨のようにどの店舗でも決済手段として利用できるものではなく、「仮想通貨」の価値を信用する人たちの間でのみ通用するものであり、法定通貨のような強制通用力は存在しないものとなっています。

  • 強制通用力 法定通貨の持つ決済手段として使う権利のこと。取引の際に仮に店側が「金で支払ってくれ」といったとしても、顧客は日本円での決済を行うことが可能となっており、法定通貨での決済は拒めないようになっている。日本銀行法によって日本銀行券には無限の強制通用力があると定められている。この通用力がないものでも支払いは拒むことができる。

どこでも利用できるものではなく、また価格変動リスクが存在することを理解しておく必要があります。また利益を確定した際に税金が発生する可能性があることにも注意する必要があります。保有するコインで決済を行った場合、その価格で暗号通貨の売却を行ったことと同義であり、決済価格とそのコインの取得価格との差が所得金額となります。そしてこの「仮想通貨」による所得は原則として雑所得に区分され、この所得が20万円以上の場合確定申告が必要となります。

 

まとめ

暗号通貨決済導入が増えているものの、暗号通貨で決済を行うには技術・法律の面で理解しておくべきことが多く存在します。暗号通貨は法定通貨とは異なり、国や中央銀行に価値が保障されているものではなく、急激な価格変動リスクも存在します。暗号通貨を保有し、取引を行う際には暗号通貨がどういったもので、どのようなリスクがあるのかを理解することが必要です。暗号通貨は世界中、顔も知らないどんな相手だろうと取引が可能な自由なものとなっています。そしてその自由度の高さゆえに様々な危険が存在し、安全に利用するには様々な知識を身に着ける必要があります。人任せにせず、自分自身で理解し、理解できないことには手を出さないようにしましょう。

 


参考:金融庁「仮想通貨を利用する前に知ってほしいこと」

 本記事は暗号通貨関連事業者・法規制の説明を目的としたものであり、暗号通貨の保有・利用・投資等を勧めるものではございません。暗号通貨投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、さらに事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解したうえで、自己判断・自己責任で行ってください。

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