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JCBA・BCCC、相互連携協定締結

記事のポイント

  • JCBABCCC、相互連携協定締結
  • 日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)
  • ブロックチェーン推進協会(BCCC)
  • 両団体で正確な情報発信、社会全体への啓発活動も

一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)と一般社団ブロックチェーン推進協会(BCCC)は、暗号通貨とブロックチェーン技術の普及推進と知見共有のための連携体制を構築すべく、相互連携協定を締結したことを発表した。法規制整備が進められている状況から、今後投機的な注目だけでなく、技術的にも注目を集める可能性があることから、両団体は協力し、正確な情報発信・社会全体への啓発活動を行い、普及促進に努めていくとしている。

 

連携し、正確な情報発信・啓蒙活動

1227日、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)と一般社団ブロックチェーン推進協会(BCCC)は、暗号通貨とブロックチェーン技術の普及推進と知見共有のための連携体制を構築すべく、相互連携協定を締結したことを発表した。

両団体は20164月に発足し、設立趣当初から積極的な情報交換を行っていた。今回協定で暗号通貨やブロックチェーン技術の利用、知見共有を行い、社会全体に対する暗号通貨やブロックチェーン技術に対する理解・普及を促進させることを目指していくとしている。2018年から暗号通貨市場は緩やかに下落基調が続いており、マイナーの撤退や夜会的関心の低下が起きているものの、国際的には法規制整備や技術の利活用が増加しており、今後成長していく分野だとみられている。そうしたことから今後大きな注目を集めることが予想される同分野に対する正確な情報・知識を広めていくことは、業界の発展を促進していくうえで必要なことだとみられる。

  • JCBA 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(旧 日本仮想通貨事業者協会)は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内で、暗号通貨事業を始めるにあたり、技術・法律などの様々な面から、必要な情報の調査・研究や意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会を母体とした協会である。金融庁の認可を受けた交換業者を正会員とし、当初は自主規制団体として活動することを目指していた。
  • BCCC 一般社団法人ブロックチェーン推進協会は、ブロックチェーン技術の幅広い普及推進を行う団体であり、ブロックチェーン技術に関する最新情報や基礎知識取得技術者・企画者の育成、実装の実施ブロックチェーン関連事業等を広く市場に告知しブロックチェーンの様々なビジネスへの普及を推進している。また社会への普及啓発だけでなく、自らブロックチェーンの適用領域を拡大し、またブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目指している。

 

国内の暗号通貨関連団体

名称が似ているため、混合する方もいるかもしれないが、今回相互連携協定を締結させたJCBABCCCと、資金決済法第87条に基づき、金融庁に認定資金決済事業協会として認定された一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は別個の団体である。

上記団体のほかにも、国内には様々な協会・団体が存在しており、その名称を用いて消費者に安心感を与え、暗号通貨を悪用した投資勧誘を行う団体も存在するので注意が必要となっている。特に最近ではこうした団体でもサイトに凝っており、定期的に「勉強会・セミナー」といった活動を行っているため「信頼できる協会・団体」と思い込んでしまう方も多く見受けられる。現在金融庁が資金決済法に基づき、認定資金決済事業協会として認定した協会はJVCEAのみである。「認定団体」と偽り安心感を与え、悪質な勧誘を行う者もいるので、まずは金融庁等で確認する必要がある。悪質な勧誘を受けた場合には下記へ情報提供を行うことをお勧めする。

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官(法人番号8000012130001
  • 金融庁 総務企画局 政策課 金融サービス利用者相談室(法人番号6000012010023
  • 一般社団法人日本価値記録事業者協会(法人番号8010005022989

 

まとめ

暗号通貨・ブロックチェーンの普及・発展のためにも正確な情報発信や知識の共有は必要なことだ。「よくわからないけど怖い」というのではなく「こういうところが怖い」というように、同分野に対する漠然とした不信感・不安を拭うことが、普及を促進させていくのではないだろうか。 ただ、こうして健全化に動いている協会が存在する一方で、「OO協会」という名称で何の認可も受けていないのにもかかわらず、暗号通貨の投資勧誘や代行業を持ち掛けるものも存在するので、「協会」という名称に惑わされないよう、気を付けていただきたい。

 


参考:一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会 一般社団法人ブロックチェーン推進協会 

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