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GMO,マイニング機器の開発・製造・販売業から撤退

記事のポイント

  • GMO,マイニング業で355億円の特損
  • マイニング機器の開発・製造・販売事業は撤退
  • マイニング事業は継続

暗号通貨市場の下落から、マイナー撤退やマイニング企業によるマイニング機器の販売・解体が話題となっているが、国内で仮想通貨交換業を営んでいるGMOでもマイニング関連事業で約355億円の特損を計上することが明らかとなった。この特損計上への嫌気から1226日には一時的に、前日比105円安と安値を更新していた。

 

GMO,マイニング機器の開発・製造・販売から撤退

GMOインターネット株式会社は1225日、12月期に暗号通貨のマイニング関連事業で、355億円の特別損失を計上することを発表した。

GMOグループはインターネットインフラ事業を中心として活動している。同グループは暗号通貨事業の急激な成長を見て、同業界での事業は成立すると確信し、登録済み取引所GMOコインでコインの販売・取引・FXサービスを提供している。そのほか今年8月には暗号通貨交換業とマイニング事業とでネット金融事業の1/3、ネットインフラ事業の1/10規模にまで成長したことを受け、暗号通貨分野での収益性をさらに高めていきたいとしていた。マイニング事業に関しては、マイニングを行うだけでなく、マイニング機器の販売に力を入れるとしていた。

だが、今回の発表で、マイニング機器を一度も販売することなく、これまで行ってきたマイニング機器の開発・製造・販売を停止・撤退することが決定された。ただ、今回撤退するのはマイニングの開発・製造・販売事業であり、マイニング事業に関しては収益構造を再構築し、継続していく方針となっている。

  • マイニング 暗号通貨のシステム、取引システムに参加し、取引データを追記する作業のことである。この作業を行うには膨大な計算を行う必要があり、演算装置・大量の電力が必要とされる。その代わりマイニングの報酬として新たに発行されたコインを得ることができる仕組みとなっている。報酬として新規コインを得られる仕組みとなっているため、同じ電力量を消費した際、コインの価格が下がっていれば収益は減り、上がれば収益は増えるという仕組みになっている。今回、市場が大幅に下落し、その状態が続いたことから、マイニング事業では収益を上げることが難しくなっており、マイニングすればするほど赤字になるという状態だった。

 

マイニング業界の競争激化

暗号通貨市場は2018年に入ってから下落基調にあり、特に11月中旬から価格下落が起きたことで、多くのマイナー中小企業は収益を上げることが出来ずに撤退を余儀なくされていた。この11月には、1BTCが一時的に4000ドルを割り、2017年12月の最高値のおよそ1/5まで価格を下げることとなった。世界的大手マイニング企業であり、効率的にマイニングが行えるASICで有名なBitmainでさえも、この市場の影響を受けており、イスラエル支部の閉鎖へ追い込まれている。

暗号通貨市場の下落だけでなく、マイニングへの参加者が増え、マイニング機器の研究開発で効率が上がり、マイニング業界での競争が激化したのも、マイナーたちが撤退に追い込まれた一つの要因だとみられている。ただ、マイナーの撤退が続けば、マイナーが多く存在することで分散化され信頼を高めることができるとしていたPoW系のコインにとっては致命的な問題になるだろう。

  • ASIC(ApplicationSpecific Integrated Circuit) 特定用途向けに開発された集積回路のことを指す。今回の場合はマイニングに特化した高性能チップのことを指し、GPUCPUでマイニングを行うよりも低コストで効率的にマイニングが行えるものとなっている。ただ、このASICBitmainが市場を独占している状態であり、ASICを利用することはBitmainの影響を大きく受けることになることを意味するため、ASIC抵抗のハードフォークが行われることもある。
  • PoW(Proof of Work) 作業量で発言権を得る仕組み。マイニングを行うことで承認が行われるため、マイニングに携わる人が多ければ多いほど分散され、偏った承認は行われず、透明性の高い取引が可能になるとされている。しかし、マイナーが減ってしまえば、その過半数を悪意あるもので独占し、自身に都合のいい取引を承認させるようなことも可能になってしまうという危険性もある。

 

 


参考:GMOインターネット株式会社「仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失計上に関するお知らせ」

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