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仮想通貨取引が急拡大、為替相場の影響も

ビットコインをはじめとした仮想通貨市場の取引が急激に増大している。ビットコインの月間取引量は2016年の上半期で約4300億円(約780万BTC)、7月だけでも2000億円以上の取引があり、これは前年同月比にすると50倍の規模に拡大している。

 

 

仮想通貨市場がこれだけの活況に至る原因はいくつか考えられる。まずはじめに、為替相場が非常に硬直的な状況に陥っていることだ。この数カ月の間、ドル円の相場が大きく変動しておらず、業を煮やした投資家がより利幅の大きい仮想通貨市場に投機資金を流入させる向きがある。

 

株式市場、通貨交換の(FX)市場などと並び、仮想通貨が資金投入のマーケットとして認められつつあるというわけだ。特にほかの市場が停滞した状況になった場面では、資金の流入先としてこれから先も資金が流れ込む可能性が高い。

 

次に、仮想通貨に対して国内外でメガバンクが興味を持ち始めたことだ。ブロックチェーン技術に関して、金融業界の関心が高いことについてはもはや説明不要かもしれないが、仮想通貨に関しても大きな動きがあった。

 

7月に三菱東京UFJが仮想通貨取引所のコインベースと業務提携をしたことだ。さらに同行はオリジナルの仮想通貨MUFJコインを開発し、すでに試験運用も開始している。比較的保守的な運営をすることの多いと思われていた日本の金融業界だが、仮想通貨の取り入れに関しては随分積極的なようだ。

 

更に、仮想通貨に対する信頼性の上昇も要因としてあげることができる。これまで仮想通貨は、技術的進展に法律的措置が追いついていなかった。結果として、どういう扱い方や管理をされるのかも宙に浮いた状態になり、投資の対象としては非常に不安定な立場にあった。

 

それが5月になり日本国内で「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が成立し、その中の資金決済に関しての法律の中に仮想通貨の項が新たに盛り込まれた。俗に「仮想通貨法」と称されているものである。

 

詳しい説明は省くが、この法律により、仮想通貨が支払手段の一つと定義され、取引所などに関しても政府の規制を受けるようになった。取引所には財務基盤の強化や取引記録の整備が義務付けられ、場合によっては金融庁の立入を受ける。これにより従来の金融機関のように仮想通貨取引所の信頼性は高まることになる。

 

上記のような理由により、現在の仮想通貨市場は大きく成長している。2017年には仮想通貨取引が8兆円規模のモンスター市場になるという予測もたてられている。

 

 

 

 

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