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SBI VC、受取・送付サービス開始へ[ハードウェアウォレットでの出金]

記事のポイント

  • 国内初、取引所が利用者向けハードウォレット送付サービス
  • SBI VCが国内取引所環境を変えるか

国内登録済み交換業者であるSBI Virtual Currenciesは、新たに暗号通貨の受取・送付サービスを開始することを発表した。他の取引所での暗号通貨の入出金サービスにあたるものとなるのだが、この出金にあたる送付サービスでは、実際に取引所に登録した住所へハードウェアウォレットが送付されるものとなっており、資金洗浄やテロ資金供与の防止が行われている。これによる暗号通貨を悪用した詐欺被害も抑制することができるのではないかと期待されている。 

 

SBI VC、新たなサービス開始

国内登録済み交換業者であるSBI Virtual Currencies(SBI VC)1221日、暗号通貨の入金サービスを開始したことと、利用者向けにハードウェアウォレットでの送付サービスを開始することを発表した。

特に出金(送付)サービスでは資金洗浄やテロ資金供与対策として、SBI VCが指定しているハードウォレットアドレスのみに対応しているが、これにより詐欺業者への入金も防止し、被害拡大を抑制することも可能ではないかと期待されている。

〈受取サービス〉

1221日より開始された受取サービスでは、SBI VCが取り扱っている暗号通貨のうち以下の3種のコインを他の仮想通貨交換業者のウォレット等から受け取ることが可能になる。

  • リップル(Ripple/XRP)
  • ビットコイン(Bitcoin/BTC)
  • イーサリアム(Etherum/ETH)

SBI VCではビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)も取り扱っているが、現時点では先日のハードフォークにより、正常な稼働が確認できていないため、対応は見送られている。ただ、顧客資産の保全・取引に支障がないと同取引所が判断でき次第提供を開始する予定となっている。

 〈送付サービス〉

 20191月下旬に提供を予定している送付サービスは、出金用にハードウォレットが送付されるものとなっている。そのためSBI VCが指定しているハードウェアウォレットに 係るアドレスに限定した送金サービスになっている。 この指定ウォレットは、利用者が登録した住所に本人限定郵便で送付され、利用者本人のみが受け取れる仕様となっている。利用者本人と指定ウォレットに係るアドレスを紐づけ、暗号通貨の送付先を限定することで、暗号通貨取引で大きな懸念点となっている資金洗浄・テロ資金供与防止を図る。

  • ハードウェアウォレット  コールドウォレットの一種で他にペーパーウォレットなどがある。インターネットから完全に切り離した状態で保管・管理を行うウォレットのことを指す。ネットから切り離されているため、ハッキングなどから資産を守ることができるため、資産を管理するには最適なものとされている。ただ、ネットから切り離されているため、送金や取引といった行為を頻繁に行う際には不便なものとなっている。そのため取引に利用する程度のトークンはネットにつながっているホットウォレットで、動かす予定のない貯金用のトークンはコールドウォレットで、とそれぞれの用途に応じてウォレットは使い分けることが望ましいとされている。

 

業界環境の変革なるか

今回、SBI Virtual Currenciesが発表したサービスは資金洗浄やテロ資金供与対策として大いに有効であり、国内で目新しいサービスではないかとみられる。

同取引所に関しては「高い手数料だけで儲けを出すようなことはしない」「業界の環境を変える」ということを述べており、実際に同取引所の日本円入金手数料は無料となっている。またハッキング被害が多い同業界でも他の取引所からの暗号通貨送金・出金に対応していなかったため、多少の不便さはあるものの安全性は確保されていた。そして今回受取・送付サービスの開始が行われることで、利便性は向上しながら、安全性を保った入出金が可能となる。

 

まとめ

この受取・送付サービスにより、SBI VC利用者は身元が確認できる相手のみ送金が可能となる。これにより、身分を偽って暗号通貨を悪用した詐欺による被害にあうことも抑えられ、暗号通貨の今の環境を大きく改善することにつながるのではないかと期待が高まる。

金融庁は先日公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書に沿い、来年の通常国会での法案提出を目指し、動いていくことから暗号通貨業界は法規制・取引環境ともに健全化へ向かっていくのではないだろうか。


仮想通貨交換業を行うには金融庁・財務局での登録が必要となっております。近年では登録済み業者を騙り、取引を勧める悪質業者が存在します。暗号通貨取引を行う際には、きちんと認可を受けた業者であるかを確認し、暗号通貨が法定通貨のように国によって価値が保障されているものではない故にあるリスクも理解したうえで、自己責任・自己判断で行ってください。

参考:SBI Virtual Currencies

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