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アメリカ、仮想通貨と証券の分別

記事のポイント

  • アメリカ、仮想通貨を証券の対象外とする法案提出
  • 証券法での取り締まり強化に動くSEC
  • SECの証券問題も解決に近づくか

証券取引委員会(SEC)による暗号通貨の取り締まりが強化されているアメリカだが、20日に同国議会議員によってデジタル資産を有価証券の対象外とする法案が下院に提出された。この法案が通ることで、長く続いたSECによる証券問題が解決し、同国内での暗号通貨業界の動きは活発になるのではないかと期待されている。

 

「デジタル資産は証券ではない」

1220日、アメリカ議員会議員であるWarren Davison氏とDarren Soto氏の2名はデジタル資産を有価証券の対象外とする法案を下院に提出した。この法案は、有価証券とデジタル資産(暗号通貨を)を別物だと定義するなどのほか、デジタル資産の法的な定義づけを行うものとなっている。Token Taxonomy Act of 2018(2018年 トークン分類法)と名付けられた法案では、約70年前に制定された証券法を改正し、デジタル資産を証券の対象外とすることも明記されている。

この法案は、これまでのアメリカ証券取引委員会(SEC)の証券法に当てはめた規制・取り締まりとは異なる動きであり、デジタル資産の正式な立ち位置を検討する動きであることから、アメリカでの暗号通貨業界の動きが促進されるのではないかと期待が高まっている。

  • SEC  Securities and Exchange Commissionの略称であり、アメリカ合衆国で株式などの証券取引を監督・監視する政府機関である。日本の証券取引等検視委員会・公認会計士・監査審査会の機能を有する組織となっている。証券取引委員会と訳されるが、直訳では証券および取引所委員会となっており、実際に証券法だけではなく証券取引所法も担当している。最近ではICOやトークンの取り締まりを強化しつつ、暗号通貨関連企業等が証券法を守ることを支援するFinHubの設置なども行っている。ただ、アメリカ国内ではこの取り締まり強化が同業界の成長を阻害するのではないかと危惧する声もある。

 

暗号通貨市場再活性化に必要なこと

SBIホールディングス(SBI HD)2018731日に行った2018年第2四半期の決済説明の中で、北尾吉孝氏が語った「仮想通貨マーケットの再活性化への必要条件」の中には「アメリカSECによる証券論争の解決」が挙げられている。

今回の法案では「デジタル資産を証券の対象外とする」ものであり、このSECによる証券論争解決に近づきそうである。SECによる証券論争ではコインごとに証券かそうでないかの判別が行われており、非常に時間のかかるものとなっている。だが、この法案が通れば、「デジタル資産」という定義に該当すれば証券ではないとみなされ、暗号通貨業界全体は、同国で動きやすくなるとみられる。

 

まとめ

2019年にFATFによる世界基準の規制が行われることが予定されているためか、各国の法規制整備の動きは活発になってきた。この法規制整備が行われることで、暗号通貨を悪用し資金を得ようとしていたプロジェクトは撤退の道しかない。また暗号通貨を活用したサービスを提供したいと考えている企業は、暗号通貨・デジタル資産の定義が明確になることで動きやすくなる。日本でも仮想通貨交換業者に対する適用規制の改正検討が行われるなど動きは活発になっている。

この動きに沿い、暗号通貨利用者も暗号通貨に関連する法規制の知識を身に着け、自身の資産・情報を守れるよう対策を取ることが求められる。

 


参考:Token Taxonomy Act of 2018 

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