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PayPay不正利用、今後の対策[現金が安全とは限らない]

記事のポイント

  • PayPay不正利用多発
  • クレジットカードの不正利用対策
  • 現金が安全とは限らない

PayPayでの不正利用が発覚した。すでにPayPay株式会社は対策を取っているが、カード業界での調査からわかるように不正利用対策を施すことが急務となっている。

 

PayPayの不正利用はダークウェブからか

スマホ決済「100億円キャンペーン」で話題となったPayPayで、クレジットが不正に利用される被害が相次いで発覚したことが問題となっている。被害はわかっているだけでも数十件にも上り、警視庁などにも被害相談が多く寄せられている。ただ、このPayPay運営会社では顧客情報の流失は判明していないことから、不正にカード情報を入手した第三者によって起きたものではないかとみられている。

PayPayのアプリ利用にはカード番号やセキュリティコードを登録する必要があるが、同アプリではセキュリティコードを何度間違えようとロックがかからず、繰り返し入力することが可能であったため、正しいセキュリティコードを探り当てるまで手あたり次第に試す「総当たり攻撃」が行われたのではないかとみられている。

スマホのロックや銀行の暗証番号のように、パスワードを複数回間違えてもロックがかからなかったことが一番の要因ではないかとみられており、すでにPayPay運営会社では入力回数に上限を設けるなどの改善策を取っている。

今回の不正利用は、すでにダークウェブで出回っている日本人のカード情報が悪用されたのではないかという見方もある。日本人のカード情報は与信力が高く高値で取引されている。いずれにしろ不正利用への対策を早急に行う必要があることが明らかとなった。

  • PayPay株式会社 ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の共同出資会社である。同社はスマホ決済サービスPayPayを提供している。PayPayは中国の大手企業アリババ集団の提供する「支付宝(アリペイ)」と連携されている。

 

カードの不正利用

クレジットカードの不正利用対策を講じることはカード業界の急務となっている。一般社団法人クレジット協会の9月に発表したクレジットカード不正利用被害額の集計結果では、今年4月から6月の期間だけで58.3億円も存在していることが明らかとなっている。

そのためカード業界では不正利用の情報を共有し、すぐさま対応し強固な不正防止対策を施すための分散型台帳技術(DLT)を用いた実証実験を行うとしている。

 

まとめ

キャッシュレスを進めたいとする政府、スマホ決済競争激化、と動きは活発になっているものの、セキュリティに関してはまだ安全とは言えない。カード業界での不正利用も2012年から被害は年々増加傾向にあることから、この不正利用対策は銀行・カード会社・フィンテック企業全体で解決すべき課題である。

今回の不正利用で「現金が一番」と考える方もいるかもしれないが、それは取引記録が残らず、どこから出た資金かもわからず「不正利用」がわかりにくいだけの話である。別段「現金」が安全ということにはならない。今回のことで重要なのは、今後不正利用を防ぐためにどのような対策を行っていくのか、企業・業界でどう連携を取っていくかということである。

 

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