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「仮想通貨」から「暗号資産」へ

記事のポイント

  • 「仮想通貨」の呼称変更
  • 「通貨」の性質を有さないが「資産」の価値はある
  • 「仮想」のものではなく「暗号技術」が用いられている

「仮想通貨」という呼称が「暗号資産」へと変わることで、ビットコイン(Bitcoin/BTC)などのコインがどういったものなのか想像しやすくなるのではないだろうか。

 

呼称変更

1214日に金融庁が公開した、これまでの仮想通貨交換業等に関する研究会の検討結果をまとめた報告書の中には、以前紹介したように「仮想通貨」の呼称変更も含まれていた。

現在、日本では一般的に「仮想通貨」という名称が主流となっているが、これは金融活動作業部会(FATF)や諸外国の法令等で「Virtual(仮想) currency(通貨)」という単語が用いられていたため、そのまま邦訳した「仮想通貨」が広まったものである。しかし2018年3月のG20では、そもそも「仮想通貨」は投機色が強く、通貨としての機能・性質を有していないため、「通貨」という名称を与えるのは誤解を招くのではないかという意見が多く見られた。そして議論の末「通貨としての機能はないが、資産としては価値がある」ということから「仮想通貨ではなく暗号通貨」という正式な立ち位置が定められていた。この正式な立ち位置が定められ、国際的な場では「Curypto(暗号) asset(資産)」という名称が用いられるようになったことから、今回の呼称変更の案が持ち上がったのである。

  • 金融活動作業部会(FATF) 資金洗浄やテロ資金供与対策等を審査する国際的な組織である。FATFはFinancial Action Task Foeceの略称である。
  • G20 国際金融システムの議論や主要な国際経済問題について議論し、世界経済の安定的かつ持続可能な成長達成に向けて協力することを目的としたフォーラムであり、アジア通貨危機後の1999年以降毎年開催されている。

 

暗号資産という名称

通貨の性質を有さないが、資産としての価値は有しているため、「資産」という名称がつけられるのは理解できても「仮想」から「暗号」へ変化するのは理解できない方もいるだろう。これはこれらトークンが「暗号技術(Cryptography)」を用いて生み出されたものだからである。

引用:総務省

暗号技術とはその名の通りデータを暗号化して、その内容を第三者に盗まれないようにする技術のことであり、すべての始まりであるビットコイン(Bitcoin/BTC)にはあらゆるプログラムの中でこの技術が用いられている。一方、Virtual(仮想)というのは、現実には存在しないが、仮にあるものとして想定するという意味を持っている。電子データとは言え、実際にデータとして存在している以上、この「Virtual」という単語を名称に用いるのは、「通貨」という名称同様に誤解を招く恐れがあるのである。

 

まとめ

「通貨」としての性質を持たないのにもかかわらず「通貨」という単語を名称に用いていると誤解を招く恐れがある。「仮想」ではないのに「仮想」という単語を名称に用いると誤解を招く恐れがある。こうしたことから、「仮想通貨」の名称変更が検討案として挙げられているのである。ただ、「仮想通貨」については、いまだ司法上の位置付けが不明確である。

 


参考:金融庁

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