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日本、9年連続新規国債発行減少[ベネズエラはペトロで国債返済狙う]

記事のポイント

  • 預保機構から国庫納入
  • 9年連続、新規国債発行減少
  • ペトロでの国債返済

日本の新規国債発行は9年連続で減少する。減少しても歳入の4割近くを借金に頼っている以上安心できるよう状態とは言えない。現在ハイパーインフレに悩まされ、法定通貨が通貨として機能していないベネズエラでは、この国債を独自通貨ペトロで返済したいという考えがあるようだ。

 

新規国債発行減少

財務省と金融庁は預金保険機構の資金を国庫に納付させ、来年度の予算案の財源に活用する方針を固めた。預金保険機構は金融機関が破綻した際に預金者の資産等を保護するために存在している機構である。2016年に会計検査院が同機構に使う見込みのない余裕資金があることを指摘したことから、今回の方針が決まった。これにより新規国債の発行は9年連続で減少する見通しとなる。

国債はさまざまな発行目的を持つが、基本的に歳出需要を賄うために歳入を調達する目的で発行される。財源の不足を補うために発行される新規国債が減少することで、日本の赤字国債も少しずつ減少している形となっている。

  • 預金保険機構 、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された機構である。預金者等の保護・破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るために預金保険制度を確立し、信用秩序の維持に資する預金保険法の目標達成に向け、同制度を適切に運用することを使命に活動している機構である。業務としては預金保険・破綻処理・資本増強・不良債権買取、責任追及・資本参加・金融支援・財務・国際・調査研究などを主に行っている。
  • 預金保険制度 万が一金融機関が破綻した際に、預金者の預金等を保護するための保険制度である。利息の付く普通預金・定期預金・定期積金・元本補填契約のある金銭信託・金融債などについては、1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されるようになっている。この保険は、預金者自身が個別に加入手続きを行う必要はなく、預金保険対象金融機関に預金を行うと自動的に保険関係が成立するものとなっている。この制度は預金保険法により定められており、預金保険機構が運営主体となっている。

 

国債返済に暗号通貨

独裁政権・人権的問題から現在経済制裁が科せられているベネズエラは、独自暗号通貨であるペトロで国債の返済を行おうとする計画があった。しかし、政府の信用がなく法定通貨が通貨として機能していない同国では、同じく政府が発行した暗号通貨も信用ならないものであり、利用や普及は進んでいない。

ベネズエラの国債を支えているロシアは、このベネズエラのペトロでの返済に関して「暗号通貨による債務返済はない」と拒絶する姿勢を示していた。また、同国では年金受給者に対し毎月の支給金を法定通貨ではなくペトロで行うことを決定した。

 


参考:預金保険機構

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