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ミニストップ、ブロックチェーン活用実証事業に参加

記事のポイント

  • ミニストップ、ブロックチェーン活用実証事業に参加
  • 再生可能エネルギー発電電力取引にブロックチェーン技術
  • 災害時の電力取引も視野に

ミニストップ株式会社は、再生可能エネルギーでの発電を最大限活用しCO₂削減を目標とする「CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発」の実証事業に参加することを発表した。

 

ミニストップ、ブロックチェーン活用実証事業へ

ミニストップ株式会社は1213日に、デジタルグリッド株式会社が環境省より受託した実証事業に参加することを発表した。この実証事業はCO(二酸化炭素)排出削減対策強化誘導型技術開発を目的にしたもので、再生可能エネルギーでの発電を最大限に活用し、CO₂の削減を目指す。また、電線とは切り離された地域で、再生可能エネルギーでの発電を活発化させることで災害時電力の自立運営も目指すものとなっている。

ミニストップ株式会社はこの実証事業に参加するにあたって、電力取引を行うデジタルグリッドコントローラを埼玉県のミニストップ4店舗に設置した。この電力取引にはブロックチェーン技術を活用しており、透明性と安全性を兼ね備えた取引が可能となる。

  • ブロックチェーン技術 データを一つのブロックにまとめ、そのブロックをつなげて管理していく技術である。ブロックはすべてつながっているため、どれか1つを削除したり、間に挿入させたりすることはできない。そのため、データの改ざんはほぼ不可能であるとされている。

 

イオンの「脱炭素ビジョン2050

ミニストップ株式会社はイオングループ企業の一つであり、イオングループのコンビニエンスストア事業を担当しているのがミニストップとなっている。そのイオングループは2018328日に「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定し、店舗で排出するCO₂等の排出総量でゼロにすることを目標に掲げながら、店舗に関わる商品・物流など社会全体の脱炭素化に取り組んでいる。

同ビジョンの中間目標では、店舗・事業所運営におけるCO₂発生源の約9割を占める電力使用に関して、省エネの取り組みを加速させ、事業の成長を維持しながら、総量で年1%以上の削減に挑戦するとしており、太陽光パネルの設置推進や外部からの調達エネルギーを再生可能エネルギーにするなどの活動を行っている。

今回のミニストップ株式会社の実証事業参加もこのイオン脱炭素ビジョン2050の取り組みの一環である。実際にイオンでは11月に中部電力と提携し、再生可能エネルギーの活用に向けた新サービスに関するプレリリースを発表していた。

 

まとめ

再生可能エネルギー発電の固定価格買取制度が順次終了していくことを踏まえ、電力会社は再生可能エネルギーの取引・仲介サービスの開発に注力しており、中部電力・関西電力など大手電力会社をはじめとして、ブロックチェーン技術の活用検討も行われている。災害大国である日本が、各家庭で電力を発電させ、個人間取引が容易になれば災害時の電力関係の問題もある程度損害を抑えられるようになるのではないだろうか。

 


参考:ミニストップ株式会社

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