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第11回研究会、新規制案公表[金商法を把握しておこう]

記事のポイント

  • 仮想通貨交換業等に関する研究会、第11回開催
  • 報告書案公開
  • 利用者保護を目的とした金融商品取引法を把握しておこう
  • 国内の暗号通貨を巡る環境整備

金融庁は12月14日に第11回となる仮想通貨交換業等に関する研究会を開催した。交換業者への新たな法規制適用や「仮想通貨」という名称変更など、現在の法規制環境を変更していく方針が明らかとなった。

 

金融庁、報告書案を公開

金融庁は1214日、第11回となる仮想通貨交換業等に関する研究会を開催し、これまでの検討結果もまとめた報告書案を公開した。内容については以下7点の事項についての法規制・対応案がまとめられていた。

  1. 仮想通貨交換業者を巡る課題への対応
  2. 仮想通貨の不公正な現物取引への対応
  3. 仮想通貨カストディ業務への対応
  4. 仮想通貨デリバティブ取引等への対応
  5. 仮想通貨信用取引への対応
  6. ICOへの対応
  7. ICOに係る規制の内容
  8. 業規制の導入に伴う経過措置の在り方
  9. 「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更

上記の内容は128日に産経新聞が報道した規制案とおおよそ同じ内容のものとなっている。同社の報道では、この法規制案にあわせ、金融庁が来年の通常国会で、資金決済法・金融商品取引法の改正を行う方針であるとされている。

 

投資に関する法規制

暗号通貨の法規制整備の中で度々目にする資金決済法・金商法は、投資を行う上で非常に重要な前提知識となる。投資を行う際に自信の身を守ることにもつながるので、きちんと把握しておくことをお勧めする。特に金商法については、利用者保護を目的にした法律なので、確認しておくことをお勧めする。

  • 資金決済法とは 資金決済に関する法律であり、銀行に限定していた国内外の送金業務を他業種にも認めることや、前払式支払手段(商品券・電子マネー等)の利用者保護の強化などを規定することを目的に制定された法律である。前払式支払手段・資金移動業・資金清算業の3つを柱とした法律となっている。
  • 金融商品取引法(金商法)とは 金融・資本市場を取り巻く環境変化に対応し、利用者保護とルールの徹底と、利便性向上・市場機能の確保及び資本市場の国際化への対応を目的としたものである。投資サービスに対する投資家保護法制・開示制度の拡充・取引所の自主規制機能の強化・不公正取引への厳正な対応の4つが柱となった法律である。

 

国内での環境整備の動き

2015年7月のG7エルマウ・サミットにおいて、「仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。」という首脳宣言が発出され、FATF(Financial Action Task Force/金融活動作業部会)も「各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する仮想通貨交換業者に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等 の資金洗浄・テロ資金供与規制を課すべきである。」という内容のガイダンスが公表された。

その後、日本では2017年に仮想通貨交換業者に対し、犯罪収益移転防止法からの本人確認義務導入や資金洗浄やテロ資金供与対策として資金決済法での法規制整備が行われた。また2018年には1月に起きた取引所での流失事件を受け、仮想通貨交換業者等に関する研究会が3月に設置され、討議が行われてきた。今回の報告書案はこれらの討議内容をまとめ、国内での流失事件も踏まえた、利用者保護の観点からの環境改善案となっている。

 

まとめ

10月に一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は認定資金決済事業者協会(認定協会)としての認可を受け、暗号通貨を取り巻く環境に応じた、利用者保護を目的とした自主規制の策定・見直し・モニタリング等が行えるようになった。これにより、法規制の改正での対応ではなく、柔軟な自主規制で利用者保護に動ける環境となっている。法改正したのちの対応や行政コストなど懸念点はあるが、国内の環境は着実に前進している。残る税制の問題についても改善が行われることに期待したい。

 


参考:金融庁

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