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詐欺的な投資勧誘に注意[金商法で身を守ろう]

記事のポイント

  • 電話での投資勧誘
  • 日本での投資に関する法規制
  • 投資勧誘の三原則

「勧誘」といっても金融機関を訪れた際に行われる勧誘と、業者が家まで訪ねてきて行われる勧誘といった対面式の勧誘と、電話やメール・SNSなどで行われる非対面式の訪問とさまざまあります。今回は非対面式の詐欺的な投資勧誘についてのものとなっています。

 

詐欺的な投資勧誘に注意

投資家に対し、証券会社や投資運用会社を装って電話・メール・ファックスなど非対面式で証券などの詐欺的な投資勧誘を行う「Cold Calling(コールド・コーリング)」という行為が世界中で行われています。非対面式であるため、その所在をつかむことが非常に困難で、被害にあったとしてもその損害を取り戻すことは困難なものとなっています。

通常、日本を含めた世界のほとんどの国では、証券取引の勧誘行為を行うには、その金融監督当局から登録や認可を得る必要があります。しかしCold Calling業者は、そのような登録・認可を有さずに勧誘を行っています。先述の通り、非対面式であり、所在をつかむことが困難であるため取り締まりも難しく、また実態を持つことは少ないため撲滅することは非常に困難となっています。現時点では、世界各国の証券当局が参加している証券監督者国際機構(IOSCO)で、Cold Calling業者の疑いのある会社の一覧を掲載し、注意喚起を行っています。日本の金融庁でも金商法に基づく登録・認可を受けていない業者のリストが作成されておりますので、非対面式で投資勧誘を受けた場合は、下記のリストで確認することをお勧めします。

 

投資勧誘の三原則

金商法には以下の投資勧誘の三原則

  • 誠実・公正の原則(金融商品取引法第36)
  • 自己責任原則(金融商品取引法第)
  • 適合性原則(金融商品取引第40条第1)

誠実公正義務では顧客に勧誘を行う際に、虚偽情報を伝える行為や不確実事項に関して確実であると誤解を招くような勧誘は禁止されています。

自己責任原則では投資家自身がリスクを把握し、理解したうえで取引を行った場合は、その損失を自分自身で負担する必要があるとしたもの

特に適合性原則では、顧客の知識・経験及び財産状況に対して、適切な投資勧誘を行わなければならないとされており、個人の投資経験や財産状況を考慮せずに一方的に勧誘を行い、投資を行うCold Callingは詐欺の可能性が非常に高いです。

これら3原則は金商法で定められていることであり、金融商品取引業者として認可を受けている業者はこれを順守する必要があり、これらに抵触するような行為を取れるのは違法業者のみとなっています。登録業者であれば、違反行為が裁判で認定された場合、債務不履行や不法行為責任に問われる可能性があるため、そのような違反行為はとれません。しかし、違法業者であれば、もともと認可を得ずに違法に勧誘を行っているため、違法行為を取れるのです。

 


参考:金融庁

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