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巨額の資金調達に成功していたプロジェクト、中止へ

記事のポイント

  • ステーブルコインプロジェクトBasis,終了へ
  • 「証券に該当する」
  • 出資者へは全額返金

暗号通貨ステーブルコインプロジェクト、Basisがプロジェクトの閉鎖とICOでの調達金全額返済を発表した。この背景には最近のICO・暗号通貨規制の動きが活発により明確になったことがあるとされている。

 

プロジェクトの中止

暗号通貨ステーブルコインプロジェクトBasisの創設者は公式ブログで「証券に該当」し証券法で規制される可能性が非常に高いことから、このままプロジェクトを進めることは困難だと判断し、同プロジェクトの終了を発表した。またこれに伴いICOで調達した資金は、出資者に対し、全額返金を行うことも発表した。

同プロジェクトは大手投資会社などからの巨額資金調達に成功したプロジェクトとして注目を集めていた。ただ、近年のSECの証券と分類されるトークンへの取り締まりや規制体制から存続は難しいと判断したようだ。

  • ステーブルコイン(Stablecoin)  その名の通り、価格が安定したコインとなっている。法定通貨を担保とし、価値を担保しているものや他の暗号通貨と連動しているもの、スマートコントラクトで発行しているものなど様々な種類がある。暗号通貨の銀行口座を介さずに送金ができるメリットや法定通貨同様価格が安定しているメリットと、法定通貨と暗号通貨の利点を併せ持ったものとなっている。

 

ステーブルコインの立ち位置

調査会社diarの報告書によると、11月の取引量は9月の取引量から1032%も増加し、ステーブルコインの需要が高まっているとされているが、今回のようにプロジェクトの中止も行われている。

イギリスポンドやオーストラリアドルなどのステーブルコイン開発も行われているが、各国でステーブルコインをどのように扱うか法規制整備が行われておらず、既存の法規制で規制されることから今回のように、プロジェクトの足かせになっているのではないかとみられている。

日本でも「ステーブルコイン」についての法規制は未整備状態である。ただ、現時点では法定通貨を担保にしたステーブルコインの場合、前払式支払手段に該当し、前払式支払手段発行者もしくは資金移動業者として扱われるようになるのではないかとみられている。

前払式支払手段とは以下4つの要件をすべて満たすもののことを指す。

  1. 金額又は物品・サービスの数量が、証票、電子機器・証票等に記載されている、又は電磁的な方法で記録されていること。
  2. 証票等に記載されている、又は電磁的な方法で記録されている金額や物品・サービスの数量に応ずる対価が支払われていること。
  3. 金額又は物品・サービスの数量が記載されている、又は電磁的な方法で記録されている証票等や財産的価値と結びついた番号、記号その他の符号が発行されること。
  4. 物品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に、証票等や番号、記号その他の符号が、提示、交付、通知その他の方法により使用できるものであること。

 

まとめ

大手投資会社から巨額の資金調達に成功していただけに、同プロジェクトの終了は残念なことである。まだSECが動いていない状況から、他に理由があるのではないかという意見もあるが、出資者へ全額返金を行うという姿勢から詐欺の可能性は低いとみられる。

 


参考:Basis 一般社団法人日本資金決済業者協会 

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