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McAfee、2018年セキュリティ事件ランキング発表

記事のポイント

  • マカフィーがランキング発表
  • 2018年の10大セキュリティ事件ランキング
  • 1位はコインチェックのNEM流失事件
  • フィッシングメールの脅威

世界的なサイバーセキュリティ企業であるMcAfeeは、1211日に2018年日本で起きた10大セキュリティ事件ランキングを発表した。1位にはコインチェックでの流失事件が挙げられたほか、社会問題ともなった漫画村や佐川急便のフィッシングメールなどがランクインした。

 

2018年、10大セキュリティ事件ランキング

1211日、サイバーセキュリティ企業であるMcAfee株式会社は、201810大セキュリティ事件ランキングを発表した。このランキングは国内の経営層や情報システム部門などに努めている人物を対象に行った「2018年セキュリティ事件に関する意識調査」の結果をもとにした」10大セキュリティ事件となる。

1位は126日に起きた暗号通貨取引所コインチェックでのNEM流失事件だった。ビットコイン(Bitcoin/BTC)をはじめとする暗号通貨への関心が高まっていた時期であり、その580億円という流失額の規模からも注目を集めた。この事件については規模の大きさから国内外問わず話題となったが、秘密鍵をインタネットに接続している限り、常にサイバー脅威に晒されているという危険性を認知するきっかけとなった。この事件より取引所ではコールドウォレットでの管理や2段階認証などのセキュリティ対策強化に注力し、個人投資家でも取引所ではなく個人のハードウェアウォレットで管理するという認識が広まった。また個人での資産管理に求められるハードルが高いことから、カード型ウォレットの開発も盛んになった。

 

その他にも漫画村や佐川急便を騙るフィッシングメールなど話題となったセキュリティ問題がランクインした。

  • McAfee(マカフィー) アメリカ合衆国カルフォルニア州に拠点を構えるコンピュータセキュリティ関連のソフトウェア・ハードウェアを制作・販売する会社であり、世界一の規模を誇る。同社創業者のJohn McAfee氏は、暗号通貨・ブロックチェーンの支持者として知られている。

 

まとめ

コインチェックの流失事件から、暗号通貨を「怪しい」ではなく「危険」とする認識が広まったが、各国の法規制整備や取引所のセキュリティ強化により着々と健全化・安全性強化が進められている。実際に、複数の取引所ハッキング事件に関与しているとみられている北朝鮮は、最近の取引所のセキュリティ強化から、攻撃対象を取引所ではなく個人投資家へと変更しつつある。

 


参考:McAfee

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