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活発になる欧州の動き[ドイツで取引所開設へ]

記事のポイント

  • ドイツの大手証券取引所と銀行が提携
  • 2019年、暗号通貨取引所の開設を目指す

ドイツの大手証券会社シュトゥットガルトとソラリスバンクが、2019年の暗号通貨取引所開設を目指し、インフラ共同開発のために提携を行ったことを発表した。最近では欧州での企業の動きが活発になっている。

 

活発になる大手金融機関

ドイツ第2位の規模を誇る大手証券取引所Stuttgart(シュトゥットガルト)とドイツのSolarisBank(ソラリスバンク)が暗号通貨取引所の開設のため、インフラを共同開発するために提携したことを発表した。

暗号通貨市場はいまだ下落基調が続いているものの、金融機関や証券取引所、機関投資家や規制当局の動きは活発になっている。機関投資家はこの下落期間を買い時と捉えており、実際にスイスの証券取引所SIXでは世界初となる暗号通貨ETPが日々取引量の最高値を更新している。

公式発表によると、SolarisBankStuttgartによる暗号通貨取引所は2019年前半に、開設される要諦となっている。

Stuttgart証券取引所 ドイツで第2位、欧州では第9位の規模を誇る証券取引所であり、今年8月には暗号通貨の取引プラットフォーム・ICOプラットフォーム・暗号通貨管理サービスを開発することを発表していた。それ以前にも暗号通貨取引のスマホアプリ配信発表など暗号通貨業界参入に関して、積極的に取り組んでいた。

SolarisBank 同行は2015年に設立されたフィンテック企業でああり、銀行業認可を受けてフィンテックを活用したサービス提供を行っている。今年7月には暗号通貨・ブロックチェーン業界の顧客を対象にしたサービスの提供を開始している。

 

ドイツの法規制

ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)の長官は今年6月に「個人投資家の保護ではなく、金融システム全体の安全性を維持することがBaFinの主な役割」と述べ、暗号通貨が悪用されないように国際基準で統一の規制を行っていく必要があるとしていた。

ドイツを含むEU加盟国では、各国でそれぞれの規制を行っていくのではなく、EU全体で統一して資金洗浄やテロ資金供与防止対策となる法規制整備を行っており、最近は世界的ブロックチェーン企業による欧州ブロックチェーン協会の設立やEuropean Union Blockchain Observatory and Forum(EUBOF)の調査報告などとその動きが活発になっている。

 

まとめ

暗号通貨市場の状況は関係なしに大手金融機関や規制当局の動きは活発になっている。今までは日本・韓国・シンガポールと東南アジアやアメリカでの取り組みが盛んで欧州での動きはそれほどみられていなかったが、最近では欧州でも、法規制整備や大手金融機関による暗号通貨関連サービス開発・提供の動きが活発になっている。今後どのようにサービス展開が行われていくかに期待が高まる。

 


参考:SolarisBank 

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