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FATF、イギリスに暗号通貨法規制強化を指摘

記事のポイント

  • イギリス、資金洗浄・テロ資金供与に対する法規制に課題
  • 国際政府機関FATFが指摘
  • 暗号通貨先進国となれるか

FATFがイギリスの暗号通貨業界で資金洗浄やテロ資金供与に関する対策が不十分であり、法規制強化が必要であると指摘した。

 

FAFT,イギリス法規制強化の必要性指摘

127日、金融活動作業部会はイギリスの暗号通貨業界に関する報告書の中で、資金洗浄やテロ資金供与に関する対策が不十分であるとされ、法規制強化が必要だとされた。

イギリスは、暗号通貨・ブロックチェーン技術によるイノベーションを促進させていくことに注力しており、そうした政府の取り組みから2025年までにブロックチェーン技術。トークン経済の中心的立場になる可能性を秘めているとされている。

今回イギリスはFATFに、資金洗浄やテロ資金供与に対する法規制強化の必要性が指摘されたが、先述の通り同分野で世界をけん引していくことを視野に入れていることから、同分野のイノベーションを阻害するような過度な法規制は行われないとみられる。

  • 金融活動作業部会とは Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議)が加盟している。

 

今後予定される世界統一の基準

1130日・121日に開催されたG20では、経済のデジタル化に伴い、デジタル分野での課税制度や暗号通貨の法規制整備を行うことが検討され、次回G20が予定されている20196月には、FATFが世界統一基準の暗号通貨規制発表を予定している。

日本を含めた世界各国・地域の規制当局が暗号通貨規制整備に動き始め、国際通貨基金(IMF)も中央銀行に暗号通貨やブロックチェーン技術に公正な視点から評価していく必要があるとしている。2019年から本格的に国際機関が、規制整備に動いていくのではないかとみられる。

 

まとめ

暗号通貨市場の下落基調が続き、投資家やマイニング業界は大きな打撃を受けているが、規制当局は積極的に法規制整備に動いている。この国際機関・政府機関が動き始めていることから、期待を持っている方は多いのではないだろうか。

 


参考:FATF 

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