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インドの法規制どうなる[政府と中銀]

記事のポイント

  • インド政府、暗号通貨取引違法化提言
  • 12月に正式な規制発表が予定されるインド
  • 政府と中央銀行の関係

政府の暗号通貨に対する公式見解が出ていないインドで、暗号通貨取引・暗号通貨の全面禁止が提言されているようだ。公式発表はまだだが、12月に法規制発表が予定されていることから注目しておきたい。

 

インド、暗号通貨禁止になるか

12月に政府の公式見解・規制発表が予定されているインドだが、政府は同国内での暗号通貨を全面禁止にすることを提案しているようだ。同国メディアが126日に報じた。

現在、インドでは暗号通貨に関する法規制はもちろん、政府の暗号通貨にチアする公式見解も明らかにされていない。一方で暗号通貨を危険視しているインド準備銀行(RBI)による暗号通貨規制が行われている状態であり、国民は政府の公式見解が発表されないままに、暗号通貨取引の規制が行われている状態である。

そうした不透明で一方的な禁止令を課す中央銀行の禁止令に対しては、4.5万人が撤回を求める嘆願書活動を行ったり、同国取引所が禁止令に対する裁判を行ったりしている。だが、依然として政府の公式見解は明らかになっておらず、裁判所も対応できないことから、最高裁は政府に対し、公式見解を11月までに示すよう要請を行っていた。公式見解も発表されぬまま12月を迎えたインドでは、12月に公表されるとされている法規制によって暗号通貨が全面的に禁止になる可能性が見えてきた。

 

インド準備銀行の動き

インド準備銀行(中央銀行・RBI)1210日にウルジット・パテル総裁が突然辞任し、官僚出身でモディ首相に近い存在であるシャクティカンタ・ダス氏が新たに就任した。新総裁となったダン氏は「中央銀行の独立性は守る」と12日の記者会見で述べたものの、最近政府の介入があり独立性が損なわれると問題視されてきたことから、今回の総裁変更、中銀と政府の動きには不安視する声も多くみられている。

  • インド 伝統的に非同盟で全方位外交を行っている。ロシアとは伝統的な友好関係を維持し、近年では日本・アメリカとの関係を積極的に強化している。現首相であるモディ氏は経済重視の姿勢を掲げており、GDP成長率は高水準を保っている。

 

まとめ

インドでは暗号通貨取引の禁止が行われていたものの、政府の公式見解ではないことや今年9月に、スイスやイギリス・日本といった暗号通貨友好国を法規制調査のために訪問していたことから、現在の規制は法規制整備が完了するまでの暫定的なもので、友好的な規制が行われるのではないかとみられていた。まだ公式発表が行われていないものの、経済の発展状況・人口から暗号通貨普及に重要な国だとみられてきただけに、不安が高まる。

 


参考:CNBC TV18 外務省 

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