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変化する国内環境[マネックスグループの説明会]

記事のポイント

  • マネックスグループ、事業説明会開催
  • ICOSTOなどの取り組みも視野に
  • アメリカでの暗号通貨事業は2019年開始予定

マネックスグループは1212日、メディア向けに事業説明会を行った。コインチェックに関しては、サービス・取引が全面再開したことで、残す課題は金融庁の認可を受けることのみとなった。認可獲得の具体的時期については不明だが、3月に提出した業務改善計画をもとに順調に体制強化が行われているようである。

 

マネックスグループ、事業説明会

マネックスグループは1212日、メディア向けに事業説明会を開催した。説明会では同グループのアメリカ子会社であるTradeStation Group,Inc.で、アメリカ顧客向けに暗号通貨交換サービスの提供を2019年第一四半期に提供する予定を明らかにした。同社ではすでに201712月から、アメリカでビットコイン(Bitcoin/BTC)の先物取引を提供していたが、同国での取引環境整備が進んできたことを受け、現物取引にも範囲を広げる。同グループではこの、TradeStation Group,Inc.のアメリカ市場でのサービス経験をコインチェックでのサービスに生かす考えのようだ。

11月に全サービス・取引が再開されたコインチェックに関しては、仮想通貨交換業者としての認可を得る準備段階であり、いまだ登録の目途はたっていないが、322日に提出した業務改善計画に基づき体制強化を行っているとした。またコインチェックでは、ブロックチェーン技術者を多く有していることから、将来的には交換業のみではなく、ICOSTOといった他の事業も積極的に行っていきたいとした。

  • マネックスグループ ネット証券であるマネックス証券などを傘下に持つ金融持ち株会社であり、今年4月にコインチェックを買収し暗号通貨交換業へ参入した。同グループは現在、中期的な経営戦略として「グローバル・ヴィジョン」を掲げており、日本・アメリカ・アジアパシフィックにおけるオンライン証券業に加え、暗号通貨事業等で、新たな個人経済活動のサポート産業を創造していくことに取り組んでいる。

 

コインチェック

2018126日の流失事件を起こし、416日付で全株式を36億円でマネックスグループに売却されたコインチェックは、1030日に新規口座開設・入金・購入サービスが再開され、1126日に全コインの取引が再開された。あとは金融庁から「仮想通貨交換業」の認可を得るだけだ。

ただ、国内では仮想通貨交換業に関する法規制整備に動いており、新たに交換業に対して規制を課す方針であることから、同取引所の認可獲得はまだ時間がかかるのではないかとみられる。

 

まとめ

国内の取引所環境はこの1年で大きく変わった。年始には16社存在したみなし業者は今や3社のみとなり、残った3社も大手企業に買収・資本協力を得ている。そして国内大手取引所であるBitFlyer6月の業務改善命令を受け、新規口座開設を停止し、同じく大手取引所のZaif9月の流失事件から11月にフィスコへ事業譲渡を行った。BitTradeHuobiの取引システムに移行し、QUOINEGiminiとの協業を発表と国内取引所は大きく体制を変化させている。また自主規制や資金決済法・金商法の改正検討など、今後も同業界の環境は変化していくことが予想される。

 


参考:マネックスグループ株式会社 TradeStation Group,Inc. 

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