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昨日(12/13)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • ドイツの銀行と証券取引所、暗号通貨取引所設立のため提携
  • デンマーク、暗号通貨を利用した脱税の取り締まり強化
  • イギリス、取引所での本人確認義務化へ
  • リクルート、暗号通貨担保ローンサービスへ出資

更新記事

三井住友信託銀行が富士通と協力し、不動産業界での契約時における情報の透明性・利便性向上のためブロックチェーン技術を活用した実証実験を開始することを発表した。

 

マネックスグループは1212日、メディア向けに事業説明会を行った。コインチェックに関しては、サービス・取引が全面再開したことで、残す課題は金融庁の認可を受けることのみとなった。認可獲得の具体的時期については不明だが、3月に提出した業務改善計画をもとに順調に体制強化が行われているようである。

 

政府の暗号通貨に対する公式見解が出ていないインドで、暗号通貨取引・暗号通貨の全面禁止が提言されているようだ。公式発表はまだだが、12月に法規制発表が予定されていることから注目しておきたい。

 

国内仮想通貨交換業者であるSBI Virtual Currenciesは、1214日よりイーサリアム(Ethereum/ETH)の取り扱いを開始する。これにより同取引所ではビットコイン(Bitcoin/BTC)、リップル(Ripple/XRP)、ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)を含めた4種のコインを取引することが可能となる。

 

FATFがイギリスの暗号通貨業界で資金洗浄やテロ資金供与に関する対策が不十分であり、法規制強化が必要であると指摘した。

 

  • 活発になる欧州の動き[ドイツで取引所開設へ]https://coinsforest.com/p/15839/

ドイツの大手証券会社シュトゥットガルトとソラリスバンクが、2019年の暗号通貨取引所開設を目指し、インフラ共同開発のために提携を行ったことを発表した。最近では欧州での企業の動きが活発になっている。

 

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