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SEC「ICOは有用だが、証券法を守る必要がある」

記事のポイント

  • SEC「証券法は守らなければならない」
  • ICOの有効性は認めつつも法規制の必要性も重要と強調
  • アメリカの法規制整備

SEC委員長は12月6日に行われた年末講演の中で、ICOが資金調達手段として非常に有用なものであることを認めたうえで、既存の法律である証券法を守る必要があると強調した。

 

「証券法は守らなければならない」

アメリカ証券取引委員会(SEC)の委員長は126日に行われた講演の中で「ICOは効率性の高い資金調達手段ではあるが、証券法は守る必要がある」とICOに関する意見を述べた。

SECCFTC含めアメリカでは、今年から暗号通貨関連の規制整備・取り締まりに力を入れている。先日にはアメリカの議員によって市場の価格操作や詐欺を防ぐための法案が提出された。

ICOが斬新な技術性特質を持ち、これまでの資金調達手段よりも効率的に資金を調達できるものであることは認める一方で、事実として従来の株式市場や債券市場よりも投資家保護の環境が作られておらず、市場操作・詐欺が横行していることを挙げた。ICOが有効性の高い資金調達手段であることは確かだが、それ以前に証券法という法規制を守る必要があり、SECはその法規制を順守するために支援するFinHubも設置している。規制当局と関連企業、互いに協力していくことが必要だろう。

 

  • SECとは Securities and Exchange Commissionの略称であり、アメリカ合衆国で株式などの証券取引を監督・監視する政府機関である。日本の証券取引等検視委員会・公認会計士・監査審査会の機能を有する組織となっている。証券取引委員会と訳されるが、直訳では証券および取引所委員会となっており、実際に証券法だけではなく証券取引所法も担当している。
  • CFTCとは Commodity Futures Trading Commissionの略称であり、アメリカ合衆国の商品先物取引を監督・監視する政府機関である。商品取引所の上場商品や金利、先物取引全般を監督するとともに、市場参加やの保護を目的に詐欺や市場操作の不正行為追及や市場取引監督を行っている。
  • ICOとは Initial Coin Offeringの略称であり、プレセール、クラウドセールとも呼ばれる新規コイン公開のことである。株でいう新規株式公開にあたるものであり、取引所に上場していない、新しいコインを発行・販売することで、これからの開発費などを調達する資金調達法となっている。株とは異なり、全世界を対象とした大規模範囲の資金調達が可能で、素早く目標金額を達成できる。

 

 

 

法規制整備に動くアメリカ

アメリカでは今年9月頃から、暗号通貨関連の法規制整備に関する動きが活発になってきた。取引所による自主規制団体や関連企業によるブロックチェーン協会、ロビー活動団体や議会議員による税制整備の会合など、様々な団体が新たに設立され、それぞれで活動している。

今回「証券法を順守する必要がある」としたSECも取り締まりを強化しているものの、ICOそのものをせん滅させる意図はないとされており、今は同国の暗号通貨業界が一気に健全化に進むための準備段階とされている。


参考:Securities and Exchange Commission

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