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「ICO禁止」は違憲となるか[韓国]

記事のポイント

  • 韓国スタートアップ企業、基本的権利侵害で提訴の見通し
  • ICO禁止」は違憲か
  • 韓国の取り組み

韓国のスタートアップ企業は、現在同国で行われているICO禁止措置は科学者の基本的な権利や職業・財産の自由などを侵害する違憲であるとして提訴を行う方針のようだ。

 

ICO禁止」は違憲

韓国のブロックチェーンスタートアップ企業は、政府によるICO禁止措置は、基本的権利を侵害する違憲であるとして、提訴する考えを同国経済メディアに伝えた。

同国では隣国である中国に続く形で、20179月にICOの全面禁止を発表し、国内でのICOによる資金調達は禁止、201810月にもICOに対する否定的な見解を発表していた。この10月の見解発表は、同国でICO禁止を行っているのにもかかわらず、依然としてICO実施を試みる企業が存在するために、政府が再調査を行ったうえで行ったものである。同国が、暗号通貨に対して有効的な規制整備が活発になった7月頃には、ICOの解禁検討を行っていたが、投機的であり詐欺が横行していることなどから、「ICOはギャンブル」と否定的な見解を示し、ICO禁止状態は継続したままとなっている。

この現状に対し、提訴する方針の企業は、急速な技術革命・成長を阻害するものであり、科学者の基本的権利を侵害するものであるとしている。

 

  • ICOとは Initial Coin Offeringの略称であり、プレセール、クラウドセールとも呼ばれる新規コイン公開のことである。株でいう新規株式公開にあたるものであり、取引所に上場していない、新しいコインを発行・販売することで、これからの開発費などを調達する資金調達法となっている。株とは異なり、全世界を対象とした大規模範囲の資金調達が可能で、素早く目標金額を達成できる。
  • 提訴とは 裁判所に訴え(訴状)を提出(提起)すること。

 

 

韓国でのブロックチェーン技術への取り組み

韓国では今年7月から、暗号通貨への消極的な姿勢から一変して法規制整備や組織設立、ブロックチェーン産業を正式な産業とする声明やブロックチェーン技術分野への巨額投資など、積極的に同分野・業界への取り組みを行っている。

ブロックチェーン技術産業育成・発展戦略では今後10年で約1000億ウォン(100億円)を同分野へ投じることを掲げており、11月には来年度の予算から約400億ウォンをブロックチェーン技術・DLT分野に投資することを閣議決定している。

 

まとめ

韓国では、ブロックチェーン技術・DLTに対して将来に必要な技術という認識から、巨額投資やスタートアップ企業への援助、人材育成などを進めるものの、暗号通貨そのものに対しては、同技術ほど支援は行っていない。ただ取引所の体制強化や銀行との連携など取引体制の健全化には動いている状況となっている。そうした面から考えても、ICO禁止は、確かに技術革新の阻害ともいえる一方で、国民を守るために必要なものだともいえる。

国民の保護も行いつつ、技術発展を促進していくために、認可制にしていくという考えもあるが、ここは企業や政府だけではなく、自主規制団体が動いていく必要があるだろう。

 


参考:Sedaily  

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