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資金決済法・金商法の改正【暗号通貨業界どう変わる】

記事のポイント

  • 仮想通貨交換業者の新規制明らかに
  • 資金決済法と金融商品取引法、改正へ
  • 暗号通貨市場の健全化

128日、産経新聞社は仮想通貨交換業者に課せられる新たな規制が判明したと報道した。今年4月から開催されてきた仮想通貨交換業等に関する研究会は、1125日で第10回目となる会合を開催した。今回新たに課せられる規制で、国内交換業の環境が大きく改善することを願いたい。

資金決済法だけでなく、金融商品取引法でも

産経新聞によると、金融庁の仮想通貨交換業等に関する研究会は、交換業者に対し、資金決済法だけではなく、金融商品取引法での規制を行う方針である。

  • 資金決済法とは 資金決済に関する法律であり、銀行に限定していた国内外の送金業務を他業種にも認めることや、前払式支払手段(商品券・電子マネー等)の利用者保護の強化などを規定することを目的に制定された法律である。前払式支払手段・資金移動業・資金清算業の3つを柱とした法律となっている。
  • 金融商品取引法(金商法)とは 金融・資本市場を取り巻く環境変化に対応し、利用者補とルールの徹底と、利便性向上・市場機能の確保及び資本市場の国際化への対応を目的としたものである。投資サービスに対する投資家保護法制・開示制度の拡充・取引所の自主規制機能の強化・不公正取引への厳正な対応の4つが柱となった法律である。

この資金決済法・金商法の改正については、以前から研究会で議論されていた内容が追加される。

 

新たな規制内容

産経新聞によると資金決済法・金商法で以下の規制が追加される見通しとなっている。

〈資金決済法〉
  • 顧客への弁済原資の確保
  • 匿名通貨の取り扱い禁止
  • 仮想通貨から暗号資産への名称変更
〈金融商品取引法〉
  • 証拠金取引に登録制度・倍率上限設定
  • 投資型ICOへ登録制導入・ICO審査
  • 風説の流布禁止

以前から詐欺が横行し、問題視されていたICOには行う際に登録を義務付け、安全性を確保する。また暗号通貨ではよく見られる風説の流布に関しても、不正行為として禁止する。この法改正で、国内の暗号通貨取引が健全化していくことに期待したい。

  • 弁済原資とは 返済原資の法律用語である。返済原資は借入金(借金)などの返済に充てられる確実な資金のことである。今回の弁済原資の確保では、顧客資産をホットウォレットで管理する場合、ハッキングなどで流失が起きても、顧客へ資産を確実に反感できるように、顧客資産を上回る資産をコールドウォレットで確保しておくことを求めるものとなっている。

 

まとめ

従来の資金決済法だけでなく、金商法も適応されることで、今ある交換業者による問題も改善されるのではないかと思われる。また、Twitterではよく見られる風説の流布も禁止されることで買い煽りや売り煽りも消えていくのではないかと期待される。ただ、現在詐欺ICOの入り口となっているセミナー・アドバイザーへの規制が行われなかったのが少し不安である。

 


参考:金融庁 産経新聞 一般社団法人日本資金決済業協会

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