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活発になるEUの動き[法規制整備で健全化]

記事のポイント

  • EU,ブロックチェーン技術に関する調査報告書公表
  • 欧州ブロックチェーン協会設立

資金洗浄やテロ資金供与対策に注力し、金融機関・監視機関が動いているEUでは、暗号通貨の利用についても厳しく法規制を課す方針である。EU加盟国全体で統一の法規制を導入していくため、施行には時間がかかりそうだが、デジタル化の進んでいる同地域では、法規制さえ整えば暗号通貨の普及は急速に進みそうである。

 

活発になる欧州の動き

EUBOF127日、ブロックチェーン技術に関する調査報告書を公表した。同報告書の中では、ブロックチェーン技術をどう応用・活用していくかについて記述されていた。

  • EUBOFとは European Union Blockchain Observatory and Forumの略称であり、今年2月に発足された、EU圏での分散型台帳技術(DLT)を普及させることを目的とした組織である。

先日、Ripple社やNEM財団、EMURGO/CARDANOFetch.AI4社による欧州ブロックチェーン協会が設立され、法規制整備を促進させるなど、同地域での動きが活発になっている。

暗号通貨だけでなく、ブロックチェーン技術に関する法規制や研究を政府機関で行うことは、今後の業界発展・同地域での活動活発化の大きな基盤になるとみられる。

 

欧州の取り組み

欧州ではまだ法規制整備は活発に行われていない。EUとは独立しているスイスや離脱予定であるイギリスを除くと、法規制を率先して行い税環境の整備にまで動いているのはフランス、ポーランドのみとなっている。

EUでは各国がバラバラに規制を行うのではなく、EU全体で規制を整備していくため、それぞれの意向をすり合わせていくことに時間がかかることから、まだ法規制は整備段階である。ただ資金洗浄やテロ資金供与を防ぐために、匿名の支払い(プリペイドカード等)による暗号通貨取引を禁じ、取引所口座と個人情報の紐づけなど透明性と健全性を確保するための規制案は挙げられている。

 

まとめ

欧州ではデジタル課税やキャッシュレスと、経済のデジタル化が進んでいる地域をなっている。デジタル化が進んでいる同地域では、暗号通貨を決済手段として利用するインフラも整っていることから、法規制が整備され健全に利用できるようになれば、暗号通貨は急速に普及するのではないかと予想されている。

 


参考:EUBOF

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