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電力取引にブロックチェーン技術[エネルギー業界での動き]

記事のポイント

  • 株式会社丸井グループとみんな電力株式会社が資本提携
  • エネルギー取引でブロックチェーン活用

株式会社丸井グループとみんな電力株式会社は、12月7日に資本業務提携契約を締結したことを発表した。最近では再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が終了することを踏まえ、こうした電力取引でのブロックチェーン活用・導入が、国内で盛んになっている。

 

エネルギー取引にブロックチェーン

株式会社丸井グループとみんな電力株式会社は、12月7日に資本業務提携契約を締結したことを発表した。この資本業務提携で同グループは、再生可能エネルギーの導入への取り組みを拡大していく方針である。

同グループは、遅くとも2050年までに、再生可能エネルギー源から事業活動で使用される電力の100%を調達するという目標を宣言し、公表するRE100に加盟している。すでに新宿マルイ本館における2018年9月期の電力量の 合計は約40万 kwh、うち再生可能エネルギーの電力量は約38万 kwhであり、 再生可能エネルギー率は約90%と、目標の100%も目前に迫っている。同グループは2030年までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーにすることを目標に掲げているが、今回の資本提携でその達成に急ぐことと、一般家庭での再生可能エネルギーの普及に注力していく方針だ。

  • P2Pとは peer to peerの略称である。peerとは対等の立場で通信を行うノード・通信相手のことを指す。今までのようなサーバーにアクセスし、取引を行うというものではなく、それぞれのノードが情報を保持・共有し、取引を行う自律分散型モデルとなっている。

 

みんな電力

みんな電力株式会社は、日本初の顔の見える電力として、電力の生産者を応援する仕組みを実現した電力会社である。

また、同社は株式会社 Aerial Lab Industriesとともに、ブロックチェーン技術を活用したP2P電力取引プラットフォームの開発も行っている。このプラットフォームでは発電量の30分値をトークン化し、電力を必要としている家庭に配分するという設計になっている。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が終了することを踏まえ、近年電力会社による個人間電力取引プラットフォームの活動は活発になってきている。

 

まとめ

余剰電力取引の仲介事業の開発は活発になっている。国内の登録済み仮想通貨交換業者である、株式会社ビットポイントジャパン(BITPoint)の親会社リミックスポイントも、同事業への参入検討を行い、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの開発を行っていくとしている。

現段階では、特定分野での活躍が目立つブロックチェーン技術だが、今後知らないうちに活用が広がっていきそうである。

 


参考:丸井グループ みんな電力

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