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暗号通貨市場再活性化に必要なこと[振り返り]

記事のポイント

  • 暗号通貨市場再活性化に必要なこと

ビットコイン(Bitcoin/BTC)は、絶対に割らないとされていた50万を割り、暗号通貨市場の下落は続いている。この下落から、悲観的な意見も多く見受けられるが、SBIHDの北尾社長が今年7月に語った「仮想通貨マーケットの再活性化への必要条件」を見てみると、暗号通貨業界は少しずつ前進していることがわかる。価格も重要だが、価格だけにとらわれず、規制や機関の動き、国内外の動きにも注目していくことが必要だ。

 

「仮想通貨マーケットの再活性化への必要条件」

SBIホールディングス(SBI HD)2018731日に行った、2018年第2四半期の決済説明の中で、同HDの北尾吉孝氏は「仮想通貨マーケットの再活性化への必要条件」を語っていた。条件とは以下の5つである。

  1. 自主規制団体の認可
  2. 機関投資家の本格参入
  3. SECによる証券論争の解決
  4. 暗号通貨の国際的な実用に向けた取組の加速
  5. アメリカSECによる暗号通貨ETFの上場認可

日本の自主規制団体(JVCEA)は今年10月に、自主規制団体として金融庁に認可され、国内の統一的な業界ルールの確立は加速している。また国税庁の動きもあり、取引に関する確定申告の利便性も向上しつつある。

さらに、アメリカSECによる暗号通貨ETFの上場認可ではないが、今年11月にはスイスFINMAで暗号通貨のETP上場認可が行われ、欧州第4位の時価総額規模の証券取引所で暗号通貨が商品として上場している。

暗号通貨の国際的な実用に向けた取組の加速に関しては、R3社の世界各国金融機関等が参加しているプラットフォームでの決済通貨として、暗号通貨であるXRPが採用されたり、NY州で暗号通貨を活用した銀行決済業務が可能になったりと動きがみられている。

  

SECによる証券論争の解決はまだだが、アメリカでの暗号通貨・ICOに関する法規制整備は積極的になっている。また、同国のナスダックやFidelityBakktといった機関でも暗号通貨取引に関して前向きな動きがあるため、機関投資家の本格参入の基盤は整えられてきているとみられる。

 

まとめ

価格下落で「終わり」「バブル」と評価する方もいるが、まだ暗号通貨には世界基準での規制は存在せず、機関投資家も参入していない。まだ暗号通貨は始まりの始まりという段階に過ぎない。2019年6月に公表される予定のFATFの規制やG20での規制、各国の法規制・定義が行われてから、暗号通貨はようやく始まるのではないだろうか。

 

 


参考:SBI HD 

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