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昨日(12/8)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • マレーシア、ICO・暗号通貨に関する法規制制定を発表
  • アメリカ、議員が暗号通貨の法規制法案を発表
  • Siriで暗号通貨XRPの投げ銭可能に
  • Ethereum、来月大型アップデート予定

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アメリカ合衆国国土安全保障省は偽造防止対策として、ブロックチェーン技術での解決方法を得るために、コンペを開催する。

 

アメリカ大手暗号通貨取引所のCoinbaseが、XRPを含めた31種の暗号通貨を新たに扱うことを検討していると発表した。まだ検討の段階であるため、上場が決定したわけではないが、XRPが検討対象に含まれていることから注目が集まっている。

 

ビットコイン(Bitcoin/BTC)は、絶対に割らないとされていた50万を割り、暗号通貨市場の下落は続いている。この下落から、悲観的な意見も多く見受けられるが、SBIHDの北尾社長が今年7月に語った「仮想通貨マーケットの再活性化への必要条件」を見てみると、暗号通貨業界は少しずつ前進していることがわかる。価格も重要だが、価格だけにとらわれず、規制や機関の動き、国内外の動きにも注目していくことが必要だ。

 

暗号通貨市場の下落で、マイニング業界は大きな打撃を受けている。利益が上がらないどころか、マイニングすればするほど赤字になる現状から、体力のない中小企業や個人マイナーの撤退が起きている。

 

株式会社丸井グループとみんな電力株式会社は、12月7日に資本業務提携契約を締結したことを発表した。最近では再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が終了することを踏まえ、こうした電力取引でのブロックチェーン活用・導入が、国内で盛んになっている。

 

Appleの音声認識機能Siriで、送金先や送金料を指定して、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)の投げ銭が可能になった。この投げ銭の利便性がより高まることで、XRPの流動性を高めることや普及活動につながっていくのではないだろうか。

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