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アメリカ政府、ブロックチェーンコンペ開催

記事のポイント

  •  アメリカ政府、ブロックチェーンコンペ開催
  • 証明書の偽造防止対策として

アメリカ合衆国国土安全保障省は偽造防止対策として、ブロックチェーン技術での解決方法を得るために、コンペを開催する。

 

ブロックチェーンで偽造防止

アメリカ合衆国国土安全保障省(DHS)は、偽造防止にブロックチェーン技術を活用した対策を講じるため、ブロックチェーンスタートアップ企業を対象にコンペを開催する。

  • アメリカ合衆国国土安全保障省(Unaited States Department of Homeland Security/DHS)とは 同国政府の行政機関の1つであり、国境の警備・テロ防止・出国管理と税関業務、防災などを請け負っている。2001911日に発生したアメリカ同時多発テロを未然に防止できなかった反省を踏まえて、2002年に設置された同国の中で最も新しい省である。

今回の募集要項では過去12か月間で、政府から1億円以上の助成金を受けていないことや従業員が200人以下であることが挙げられている。今回のこのコンペで同国内の企業の動き、世間の技術への関心は高まるのではないだろうか。

 

偽造防止

ブロックチェーン技術とは、データを一つのブロックにまとめ、そのブロックをつなげて管理していく技術である。ブロックはすべてつながっているため、どれか1つを削除したり、間に挿入させたりすることはできない。そのため、データの改ざんはほぼ不可能であるとされている。

DHSは先述の通り出国管理や税関、国境警備など幅広い業務を担当している。

  • 旅行時の身分証明書
  • 組織および組織代表者の身分証明書
  • 旅行時の民族証明書
  • 市民権・移民・就労許可証
  • 国際的な石油輸入の追跡
  • 原材料輸入の追跡

現在、多くの証明書は紙媒体での発行となっており、偽装や模造などの問題も多い。しかし、電子で発行しても紙同様これらのリスクは存在する。そこで、DHSは偽造や破壊が行われないブロックチェーン技術・分散型台帳技術(DLT)での解決を試みているようだ。今回のコンペでは、上記の6分野での解決策を募集したものとなる。

 

まとめ

ブロックチェーン技術・DLTは多くの分野で活用されている。アメリカでの子の取り組みでも挙げられた「身分証明」は不法入国の対策としてだけではなく、難民保護にも役立つ。実際にヨルダンでは、虹彩認証とブロックチェーン技術を活用した食糧支援が行われており、身一つで逃げた人々も身分を証明できるようになっている。今後のブロックチェーン技術の活躍には、期待が高まる。

 


参考:アメリカ合衆国国土安全保障省 

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