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SWIFT,APIを活用した新システムで対抗

記事のポイント

  • SWIFT,新たな送金システム構築へ
  • Ripple社の送金システムに対応なるか

SWIFTがAPIを活用した新たな送金システムの構築に動いていると報じられた。真偽は定かではないが、利便性が高く注目されているRipple社の国際送金サービスのような、新たなものと競合していくには、システムの立て直しが必要不可欠だろう。

 

SWIFTの新たな送金システム

国際銀行間金融通信協会(SWIFT)APIを基盤とした新たなシステム構築に動き出しているとFinancial Timesが報じた。

 

  • SWIFTとは Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの略称で国際銀行間金融通信協会と訳される。世界各国の金融機関に国際送金や証券取引などのサービスを提供している団体である。
  • APIとはApplication Programming Interfaceの略称で、簡単に言うとソフトウェアの機能を共有することだ。こうして機能を共有することで、誰でも外部からこの機能を利用することができる。このAPIを作ることで顧客の傾向や特徴などの情報分析を行うことができる。また利用者としても、自動でログインすることが可能になるためメアドやパスワードをその都度入力する必要もなく、利便性が高まる仕組みとなっている。

 

日本でも、銀行のAPIの活用が注目されているが、SWIFTではこのAPIを基盤にすることで、2者間での取引が可能になり、現システムよりも利便性が高まるとされている。

 

SWIFTの問題点

SWIFTの現在の国際送金に係る時間は2~4日であり、複数の銀行を仲介するために手数料も高額で、さらには送金に失敗することもあるなど、非常に利便性が低く不透明なものとなっている。また、SWIFTを通じた不正送金も多発しており、利便性だけではなく安全性に関しても大きな問題がある状況となっている。

  • 2016年 バングラデシュ中央銀行で約8,100万ドルが不正送金
  • 2018年 インドシティユニオン銀行、ハッキング攻撃

Ripple社をはじめとした暗号通貨を利用した国際送金やスマホの普及による個人間送金が活発になることで、もはや利便性も低く高い手数料のかかるSWIFTを選ぶ人は減少してきている。まだ現時点ではそうした個人間送金サービスの法規制が整っていないために、不便でもSWIFTを利用するほかないと選ばれている状況だが、このままでは送金業は銀行の業務ではなくなるだろうと予想されている。

 

まとめ

SWIFT公式の発表ではないが、国際送金システムとして注目を集めているRipple社などの企業と競合していくには、SWIFTがシステムを立て直す必要があるのは確かだ。フィンテック企業の誕生で、金融機関がサービスの利便性向上に動いているのと同様に、国際送金に関しても、時代とニーズに合ったサービスの提供が必要となる。こうした競争が行われることで、サービスが向上することに期待したい。

 


参考:Financial Times 金融庁

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