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FATF審査前に、海外送金の監視強化へ

記事のポイント

  • 資金洗浄対策で、監視体制強化
  • リスクに応じて顧客を格付け

金融庁は、2019年に行われる金融活動作業部会(FATF)の審査を前に、資金洗浄のリスクに応じ、全顧客を格付けを行うように要請した。金融庁は数年以内にすべての金融機関でこの格付けが行われるようにする方針である。

 

全顧客の格付けへ

資金洗浄やテロ資金供与対策等を審査する国際組織の金融活動作業部会(FATF)の審査が2019年秋に行われることを受け、日本の金融機関は資金洗浄対策をさらに強化し、リスクに応じて、全顧客の格付けを実施する。

この格付けは、海外送金の頻度や外国人留学生・個人事業者といった身分などのほか、取引内容にも応じて行われる。これからの新規客だけではなく、既存客も含めたすべての顧客の格付けを行い、高リスクに分類される顧客に関しては、口座開設から国内外の送金、内容に関しても疑わしい点がないか詳細に調査できるように態勢を整える。国内3メガバンクである三菱・三井住友・みずほはすでに、海外拠点でリスク格付けを行っており、導入は円滑に行われるとみられる。金融庁はこのリスク格付けを数年以内に全金融機関に導入する方針を示している。

 

日本の対策

FATFによる審査で、日本は法規制や対策が不十分であり、北朝鮮の資金洗浄に協力していると非難された。この汚名返上を目指し、資金決済法や犯罪収益移転防止法などを改正し、取り組みが行われている。地方銀行では資金洗浄・テロ資金供与対策として、現金での海外送金を原則として停止し、暗号通貨取引に関しては取引追跡が可能なソフトウェアを全国の警察に導入するなど取り組みとさまざまだ。

  

 

まとめ

暗号通貨だけでなく、法定通貨でも疑わしい取引、資金洗浄やテロ資金供与などのリスクは存在する。日本は法規制や管理体制などから「資金洗浄に甘く、協力している」と酷評されたが、今回の取り組みで評価が向上することに期待したい。FATF20196月に発表するとしている暗号通貨の規制では、不正利用・犯罪利用の防止対策が不十分な国は、他国への影響から、暗号通貨禁止を命じる可能性もあるとされている。そうした可能性からも、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制には注力していただきたいところである。

 


参考:金融庁 警察庁 

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