ニュース

EU、法規制整備で活動を促進[企業4社が団結]

記事のポイント

  • 4つの世界的ブロックチェーン企業が団結
  • 欧州のブロックチェーンに関する規制への取り組みを目的
  • まだ活発でない欧州での動き

まだ明確なもう規制整備が行われておらず、企業の動きも活発でないEUの状況を改善すべく、世界的なブロックチェーン企業4社が団結し、新たな団体Blockchain for Europeを結成した。

 

欧州ブロックチェーン協会設立

世界的なブロックチェーン企業であるRipple社・NEM財団・EMURGO/CARDANOFetch.AI4社はEUでのブロックチェーン技術に関する法規制整備や企業の動きを促進させることを目的に、欧州ブロックチェーン協会(Blockchain for Europe/BFE)を設立した。

いずれの企業も世界的に活動を行っており、コミュニティ強化・法規制への対策を行っているため、それぞれの知見を活かし欧州の今後の規制作りに大いに役立つことが期待されている。特にRipple社は国際送金の分野で活動を行っているため、世界各国の銀行・金融機関との関係があり、それぞれに規制関係の責任者を設けていることからも期待されている。また、NEM財団も世界各国・地域に支部を設け、技術の普及・知識の提供に注力していることから、期待されている。

 

EUの取り組み・現状

欧州という地域ではイギリスやフランス・スイスといった国の動きが活発だが、全体的にみると、東南アジアのような活発な動きは見られず、法規制に関してもこれから整備が行われる状況となっている。

しかし、法規制整備や技術開発に活発なスイスはEU加盟国ではなく、同じく動きが活発なイギリスはEUからの離脱が予定されている。現状動きが活発なのはフランスであり、同技術・業界への理解も知識も不足している状態である。そうした今の不明確な状況を解決し、偏見のない公平な法規制整備を行うため、BFEは活動を行っていくとしている。

 

まとめ

暗号通貨業界はまだ、成長途中である。世界で統一された規制もまだない状況からもそれは明らかだ。だからこそ、同業界の健全な成長を促す法規制整備は、非常に重要な活動である。世界で活動している同企業らが協力することで、EUの動きも活発になることが期待される。

 

参考:Finextra 外務省

関連記事

  1. 日本の暗号通貨関連団体[一覧]

  2. 日本円でのステーブルコイン

  3. SBI、Huobiと資本提携

  4. 遂にリリース!くりぷ豚

  5. [PR記事]大口投資家ら人気の取引所、BITPointの魅力

  6. 米ゴールドマン・サックス、R3コンソーシアムから脱退

PAGE TOP

ニュース

Rippleを中心とした金融サービスの動き

ニュース

GBPで裏付けされたステーブルコイン[イギリスの取り組み]

ニュース

日本、9年連続新規国債発行減少[ベネズエラはペトロで国債返済狙う]

ニュース

ミニストップ、ブロックチェーン活用実証事業に参加

ニュース

カード型ウォレットWodca,サービス開始

ニュース

昨日(12/16)のニュースまとめ

ニュース

資産に関する情報収集なら「知るぽると」【初心者向け】

ニュース

フィッシング詐欺、脅威増す