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ブロックチェーンで変化する銀行業

記事のポイント

  • NY州金融サービス局、ブロックチェーンプラットフォーム認可
  • 暗号通貨を利用した銀行決済業務が可能に

 ニューヨーク州金融サービス局は、Signature Bankがブロックチェーンを活用したプラットフォームを提供することを認可したことを発表した。

 

NY州、銀行業でブロックチェーンプラットフォーム認可

ニューヨーク州金融サービス局(Department of Financial Services/DFS)は、124日に同州地銀が暗号通貨を利用したブロックチェーンプラットフォームを提供することを認可したことを発表した。

同プラットフォーム、Signet(シグネット)は、先述の通りブロックチェーン技術が基盤となっており、利用者は24時間365日いつでも取引手数料なしに決済を行うことが可能となる。ブロックチェーン技術を利用しているため、取引の透明性は保たれており、従来の決済よりも安全で快適なものになる。

今回の認可は銀行がブロックチェーン技術を活用したサービスを提供するにあたって、初めてのものとなる。この認可を足掛かりに、今後も同技術を活用した銀行業サービスは誕生していくとみられる。この認可についてDFS局長は「ニューヨーク州では、同サービスのような新技術を活用したサービスを受け入れ、健全な法規制整備を行い、成長を促していきたい」と述べ、技術に関して友好的な姿勢を見せた。

 

認可を受けた銀行

今回、ブロックチェーンプラットフォーム、Signetで銀行業を行うことを認可されたSignature Bank(シグナチャー銀行)は、ニューヨーク州に拠点を構える商業銀行である。同行はプライベートカンパニーや上級管理者を対象とした銀行商品・サービスの提供のほか、投資や保険、証券化、資産管理など様々なサービスを提供し、全米40位の資産を保有している。

金融・経済の中心であるニューヨーク州の商業銀行が、ブロックチェーン技術を活用したサービスを提供することは、同州にとって大きな影響を及ぼすだろう。同行CEOは「銀行として存続していくには、ブロックチェーン技術は必要不可欠なもの」とし、同技術が金融業・銀行業に与える影響の大きさを述べた。

 

まとめ

NY州は今回のように、ブロックチェーン技術に関しては法規制整備に注力し、金融サービス効率化・健全化に動いている一方で、暗号通貨交換業者に対しては厳しすぎる対応を行っている。そのため、多くの交換業者はNY州の対応に非難の声を上げ、事業撤退も行っている。

ただ、今回の認可で同州は技術そのものに対してまで否定的ではないことが分かったため、今後他の銀行や関連企業も活動しやすくなるのではないだろうか。


参考:Department of Financial Services(DFS) Signature Bank 

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