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価格150%引上げ、募るペトロへの不信感

記事のポイント

  • ベネズエラの独自通貨ペトロ価格引き上げ
  • 独自通貨発行は制裁回避手段となるのか
  • 誰も利用しないペトロの価値

これまで様々な指摘がされてきたベネズエラの独自暗号通貨ペトロは、基準価格を150%引き上げられた。価値の証明もされぬまま、価格変更が行われることで、より一層同通貨への不信感が募る形となった。

 

価格150%引き上げ

ベネズエラのマドゥーロ大統領は、1130日同国独自暗号通貨ペトロの基準価格を150%引き上げることを発表した。

同国では独裁政治による不信感から、ハイパーインフレが起きており、もはや国内法定通貨は機能していない。そこで同大統領は独自暗号通貨ペトロを発行し、制裁回避を狙っているが、腐敗した政府の発行する暗号通貨が利用されるはずもなく、法定通貨同様機能していない。

 

ベネズエラ・ボリバル共和国 

同国は、南アフリカ北部に位置する連邦共和国制国家であり、南アフリカ大陸の中でも非常に天然資源が豊富な国として有名である。実際に原油の埋蔵量は世界一であり、原油価格の下落・政府の失策以前は南米再富裕国であった。

ただ、同国では現在、大統領マドゥーロ氏による独裁政治が行われており、人権問題も悪化している。そのことから20153月アメリカは、ベネズエラ政府関係者への経済制裁を課す大統領令を決定した。また20175月以降には同大統領令に基づき、制憲議会選挙に関係するベネズエラ政府関係者等に対する個人制裁の適用を拡大し、201781日にはマドゥーロ大統領に対する個人経済制裁が行われている。

こうした経済制裁・国民の政府への信頼低下などから、もはや国内法定通貨は通貨として機能しておらず、国際通貨基金(IMF)は「年内にもインフレ率100万%に達する」と指摘する状況になっている。

 

ペトロへ募る不信感

ベネズエラ政府が発行した暗号通貨ペトロは、同国の豊富な石油を担保として発行されているとされている。

しかし、ペトロの発行システムが明らかとなっておらず、さらに担保としている石油が実在するという証拠も存在しないため、本当に価値の担保が行われているのか不透明なものとなっている。さらには7月にこの価値の不透明なペトロを担保とした法定通貨の発行と、不可解な行動が多く、ペトロへの不信感は募る一方となっている。

 

まとめ

存在するかどうかが疑問視され、不透明な点が多い独自暗号通貨ペトロの価格引き上げで、ペトロへ対する不信感はさらに強まった。他にも制裁回避手段として独自通貨発行計画を挙げている北朝鮮やイランなどがあるが、これらの国もベネズエラと同じような状況に陥るのではないだろうか。

 

参考:外務省

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